平成２５年 ６月 定例会 平成２５年６月
能代市議会定例会会議録平成２５年６月１０日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第８号 平成２５年６月１０日（月曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第８号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２５名） １番 松谷福三 ２番 後藤 健 ３番 信太和子 ５番 針金勝彦 ６番 渡辺優子 ７番 菅原隆文 ８番 伊藤洋文 ９番 穴山和雄 １０番 菊地時子 １１番 小林秀彦 １２番 藤原良範 １３番 武田正廣 １４番 庄司絋八 １５番 田中翼郎 １６番 安岡明雄 １７番 畠 貞一郎 １８番 中田 満 １９番 高橋孝夫 ２０番 竹内 宏 ２１番 薩摩 博 ２２番 山谷公一 ２３番 藤田克美 ２４番 渡辺芳勝 ２５番 畠山一男 ２６番 柳谷
渉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 鈴木一眞 監査委員 佐々木 充 総務部長 小野正博 企画部長 岸部朋毅
市民福祉部長 小松 敬
環境産業部長 小林一彦
環境産業部主幹 渡部信之
都市整備部長 石出文司
二ツ井地域局長 池内鉄弘 総務部主幹 泉 篤 総務部次長 藤田孝盛 財政課長 野呂田成功 教育長 須藤幸紀 教育部長
秋田武英－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 佐藤喜美 事務次長 吉岡康隆
議事調査係長 進藤 香 主査 赤塚 悟 主査 山谷幸誠 主任 井上 純－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（後藤健君） ただいまより平成25年６月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は25名であります。 本日の議事日程は、日程表第８号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（後藤健君） 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。５番針金勝彦君の発言を許します。５番針金勝彦君。 （５番 針金勝彦君 登壇）（拍手）
◆５番（針金勝彦君） おはようございます。５番、平政会の針金勝彦です。通告に従いまして順次質問させていただきます。 まず初めに、当市においての防災対策について何点かお伺いいたします。去る５月21日、能代市文化会館で
日本海中部地震30周年事業「あの日の教訓を未来へ～災害からいのちを守るために～」という講演を聞いてまいりました。特に、後半の群馬大学の片田教授の講話は、実践に基づいたものであり、物事が起きた後からの脅しの防災教育ではなく、知識の防災教育を超え、姿勢の防災教育を教え、自然、危険と共存して生きていく力を育むという話に深く感銘を覚えました。あっという間の２時間であり、またいろいろと考えさせられました。お話の冒頭には、リスクを受け入れつつ、その地の利便性や恵みを享受しながら住まう、最善を尽くし、でき得る限り安全度の高い避難所を目指すとありました。 現在能代市では、防災無線を配置し、情報の伝達についてはかなり整備が進んでおります。次には、情報を受けた市民の次の行動がスムーズにいくように考えていくことが必要と考えます。例えば、秋田県の
地震被害想定調査による10メートル級の最大浸水が想定されている地域の住民はどうしていけばよいのかを考えていかなければなりません。また、その区域には、アリナスや球場、総合体育館や子ども館などの市内外からの集客施設もあり、総合病院や多くの介護施設もあります。落合地区の自治会要望でも避難路の確保が挙がっているとも聞いております。 そこで、市としての今後の取り組みについて質問いたします。まずは避難路についてですが、落合地区の多くの方々は高台への避難を最優先と考えており、落合団地から
東雲飛行場踏切に通じる道路を使って避難する方法を考えているとのことです。実際その道路は車ですれ違うにはやや狭く、非常時に人と車が同時に利用するのは困難と思われます。地域の人が自分たちで防災意識を持ち、考えている避難路であり市道であります。このような要望に今後どのように対応していくのか、お知らせください。 次に、
津波避難施設の設置についてお伺いいたします。全国で見ると、地震による津波を想定し、平成10年くらいから近畿の三重県や和歌山県、あるいは四国の徳島県や高知県では
津波避難タワー等の設置がされております。昨年の10月には、神奈川県
津波避難タワー検討会が報告書をまとめております。その報告書によると、津波からの避難は迅速に安全な場所に避難させることが原則であり、住民や
海浜利用者等への迅速な情報伝達が必要、迅速な避難行動を促すための取り組みの強化が必要とされており、「徒歩による避難を原則として、地域の実情を踏まえつつ、できるだけ短時間で、津波到達時間が短い地域ではおおむね５分程度で避難が可能となるようなまちづくりを目指す」ことを目標として、避難計画を策定することが求められております。そして、
津波避難タワー設置を含めた避難計画の策定を目指していくとのことであります。 秋田県の想定では、能代市の連動地震での20センチメートルの津波到達時間は12分程度であります。徒歩であれば、早く歩いて１キロメートルくらいでしょうか。このように考えますと、ちょうど総合体育館や
子ども館付近の大町やアリナスがある
能代温泉自治会は10メートル級の高い施設もなく、避難困難な地域であると思いますし、施設利用者には地理に不案内な方々もいると思います。 片田教授の言葉にもありますが、想定にとらわれるな、最善を尽くせとあります。例えば避難タワーという仰々しいものではなくても、
子ども館付近であれば、河畔公園内に子供が遊べたり、家族休憩する場もある見晴らし台のようなものの設置を、
アリナス近隣においては、イベント時には車があふれかえる駐車場を立体駐車場として、屋上部分を避難場所とする、近隣の介護施設の入居者も車で２階部分まででも上がっていければ、そこから何とか人力で上がっていくと考えられるのではないでしょうか。このように、その地域にあわせ柔軟に何かと利用ができ、いざという場合に避難できる複合施設としての設置は考えていけないものか、市のお考えをお知らせください。 また、講演内容に戻りますが、文化の礎を築く防災教育として、自然と共存しながらみずからを取り巻く人々とともに手を取り合いながら生きる力を育む姿勢の防災教育、心の底から逃げたいと思える子供たちを育むと同時に、親も教育していくこと、それぞれ個人がみずからの命に責任を持ち、お互いがそれぞれ避難しているものと信頼関係を築くこと、率先避難者たれの心構えが必要である。子供のことが心配で迎えに行く気持ちもわかります。なかなか難しいこととは思いますが、とても必要なことと改めて気づかされました。能代市でも、各学校や地域単位で防災教育を推し進めていると思いますが、どのように取り組み、実施しているものか、把握しているところでお知らせください。 次に、中心市街地の活性化の現状と将来についてお伺いいたします。能代市においても、平成21年度から10年間のビジョンと、前期・後期各５年に分けた計画で構成されており、今年度で前期５年を終了することとなります。この５年を見ますと、さまざまな事業主体が
活性化計画に盛られた事業をきちんとこなしてきており、行政も
中心市街地活性化室を畠町の商店街の一角に開設して、各団体と連絡調整しながら
活性化計画を推進しながら、さまざまな講座を開催して市街地への集客の一役を担って頑張っているものであります。 活性化には、「よそ者」「若者」「ばか者」がよくキーワードとして取り上げられます。
地域活性プランニングの藤崎代表によりますと、活性化に成功した地域に共通するポイントとして、地域に相当な危機感があることが必要である、これ以上の衰退は許されないと追い込まれていた地域、自治体が活性化に成功しており、逆に、予算があるから何かに使おうと明確な目的もないまま
地域活性化でもやろうとしている自治体で、単に活動を民間に丸投げしがちで、自分たちは真剣に考えない所は難しい。 もう一つのポイントとして、地道な活動を挙げております。自治体の中には、インターネットを使えば手っ取り早く人を呼び寄せることができると考えているところがある。しかし、ネットは単なる手段でしかなく、中身が伴わなければ人を集めることができない。マーケットのニーズを突き詰めた上で、接客対応の向上や景観の整備を進めるなど、地道にこつこつと活動を進める地域ほど活性化に成功しているのが現実と述べております。その上で、
地域活性化には
マーケット感覚が不可欠で、よそ者、若者、ばか者を活用せよ、自治体に求められるのは「学級委員」的意識であると述べております。 よくあるのが行政が先頭に立つケースですが、自治体主導では往々にしてうまく進みません。担当者は幾ら頑張っても数年で入れかわってしまい、ノウハウが蓄積されないから。行政ではなく、地域の住民が自立し、主体的に活動を進めなくては活性化は決して実現しない。行政は住民が活性化の中心的立場を担うように仕向ける必要がある。その中心に、よそ者、若者、ばか者という３つの「者」が必要と考えるとのことです。 ここでの若者は積極的に活動に取り組む実動部隊であり、実年齢が若い必要はなく、過去の例にとらわれず前向きに行動できる資質を持った人のことであり、ばか者はいわゆる
アイデアマンで、突拍子もないことを言い出すため周囲からは異端児扱いされることもありますが、実は心の底から誰よりも地元の将来を案じており、その地元愛から来るアイデアは活性化に大いに効果的なものが多く、誰も気づかなかった大胆な企画が生まれるものであります。また、よそ者は第三者の視点を持った整理屋で、客観的な情報から地域の強みや弱みを分析し、方向を示してみんなの後押しをする人物で、都会の生活を経験したＵターン者が多いとのことです。 行政はやり過ぎることがないように。自治体のスタッフはある意味責任感が強過ぎて、地元のさまざまな意見が出て収拾がつかなくなってしまっても、実は自分でまとめてしまおうとすることがよくあり、知らないうちに強く抑えることで反感を買うだけということがあるそうです。 活性化で最も足りないのは、正確な
マーケットニーズの把握であり、来街者が何に満足して何が不満だったのかを、知ったかぶりで活動するのではなく、自治体としては旅行会社や
旅行雑誌関係者などを招いて、先にマーケットをよく勉強した上で活性化の活動をリードするのも一つの手で、その情報を地域に提供することで、ばか者から新たなアイデアが出て、よそ者が整理をして、活性化の輪が地域に自然と広がるのではないでしょうか。昨年度は、若者による「この街でずっと生きていく」
ワークショップが開催されております。ここで出た意見は後期計画に生かされていくものでしょうが、ぜひとも実動部隊としての若者でもあってほしいと思います。来年度からの後期計画に向けて、新たな策定委員も決まりました。 そこで、今までの前期計画の成果はどのように分析しているものか、後期計画における委員それぞれの役割はどのように考えているものか、
中心市街地活性化室をメーンに行政はどのようなスタンスでかかわっていこうとしているのか、お知らせください。 中心市街地には、幾つかの商店街、商店会が含まれております。
商店街活性化にもいろいろな手法がうたわれておりますが、代表的なものとして、毎週第何土曜日は◯◯市などの
固定イベントやチラシなどによる情報発信に力を入れて集客する方法、昔ながらの町並みや建築物を観光資源として商店街を観光地として集客する方法、
スタンプカードや
ポイント制度を利用して定期的に訪れる生活者をふやすケース、ほかにも新店舗出店を促す活動や高齢者に優しい商店街を目指して多くの従来型手法を用いた成功事例があります。 今は「バル」「100円商店街」「まちゼミ」を「新・三種の神器」と名づけ、集客から各店舗の販売促進を目的としたイベントに向かう商店街がふえているようです。バルは、数千円の複数枚チケットを事前購入して、イベント当日に参加店で一品おつまみとドリンクのセットを楽しみながら回る、参加店は新規顧客の開拓やＰＲができ、参加者は新たな店舗の発掘や雰囲気を知ることができる。100円商店街は、本来は店内会計として、自然と店内に誘導しながら、専門店には入りにくい、入ったら何か購入しなければならないのではというネガティブなイメージを払拭できる。客との直接接点を生み、リピーターを創出するとともに、商店街への滞在時間をふやしながら回遊性を高める。まちゼミは、店主などが講師となって
プロならではのノウハウを伝えながら、各店のこだわりや商品、サービスの特徴を伝授することで、お店や店主の魅力をＰＲしていく。能代においても商工会議所によるまちゼミの開催が行われております。
中心市街地活性化室で行われていた講座や一店逸品事業への参加店が中心となって行われていて、これから参加店がふえることが期待されます。また、100円商店街は
中和大通り商店街で開催されており、回を重ねるごとにいろいろ趣向を凝らしています。他の商店街と連携して全市的に開催できれば、もっと有効的になるのではないでしょうか。バルはまだ開催されておりませんが、例えば行政の若者たちが中心になって行うことも可能ではないでしょうか。このように、さまざまな活性化活動が行われることは必要なことであり、最初の
連絡調整部分で行政が仲介することで、ぜひ発展していってもらいたいと考えますが、どのように考えているものか、お知らせください。 昨年の種苗交換会で思いましたが、なかなか中心市街地には人が回遊していないのではないでしょうか。担当は事業をこなすのが精いっぱいで、
中心市街地活性化室や
市民活力推進課はそれぞれその日に合わせて何かできないか、独自に考えてイベントを開催している感があります。今年度は
デスティネーションキャンペーンがあり、来年度は国民文化祭を控えております。
中心市街地活性化室としては頑張っておりますが、このような来街者を迎えるチャンスは行政全体の計画の中で、しっかりとしたものとして取り組んでいくことが必要なものと思います。それぞれのイベントで来街者を迎えるに当たり、市内に人を回遊してもらうためにどのような計画を立てているものか、お知らせください。 以上が私の質問でございます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。針金議員の御質問にお答えいたします。初めに、
日本海中部地震から30年を迎えての防災対策についてのうち、避難道路の確保及び
津波避難施設の設置についてでありますが、平成23年３月11日の
東日本大震災を踏まえ、23年６月津波対策の推進に関する法律が制定されました。また、同年12月には
津波防災地域づくりに関する法律が施行されるとともに、同法に基づく基本指針が示されております。 この基本指針において、
津波浸水想定は、警戒区域の指定や開発行為の規制、避難施設の整備等、
津波避難対策を行う上で基礎となるものとされております。国は都道府県に対し、広域的な見地からの基礎調査や、最大クラスの津波を発生させる地震の断層モデルを初め、
津波浸水想定の設定に必要な情報提供や技術的な助言等を行い、
都道府県知事がこれらを踏まえて
津波浸水想定を設定することとされております。現在、太平洋側の都道府県では、この基本指針に基づく
津波浸水想定をもとに、避難対策等の検討がなされておりますが、日本海側の大規模地震においては今後国からその調査結果が提示されることとなっております。 こうした法に基づく
津波浸水想定とは別に、県は昨年12月28日に
津波関連データを公表いたしました。このうち、連動地震による
津波シミュレーションは、
東日本大震災が連動地震であったことを踏まえ、想定外はつくらないとの秋田県独自の考えで想定されたものでありますが、過去に日本海側で連動地震が発生した歴史的証拠がないことから、発生確率や
平均発生年間隔は求めることができないとされております。こうした中で、県は25年度中に
地域防災計画の全面的な見直しを行うこととしておりますが、今回示した
津波関連データを県の
地域防災計画にどう反映させる考えなのか、今後国から示される調査結果に基づいて行う
津波浸水想定と、どのように整合性を図っていくのかについては、現時点では明確になっておりません。 市では、国の動向を勘案するとともに県の
地域防災計画の見直しを踏まえて、26年度中に能代市
地域防災計画の見直しを行う予定としております。見直しに当たっては、
津波災害対策を強化するため、現行の震災対策編を分割し、新たに
津波災害対策編を設けることとしており、その中で津波が発生した場合の避難所や避難路を指定することとしております。具体的な内容については、今後示される
津波浸水想定をもとに検討することになりますが、落合地区を含む米代川北部の地域は標高も低く、海岸にも近いことから、津波対策を十分に考慮していかなければならない地域であると認識いたしております。 御質問の避難道路や
津波避難施設等の整備につきましては、今後の
地域防災計画の見直しにおいて、地域の要望等も踏まえ検討してまいりたいと考えておりますが、計画策定前でも可能なものについては取り組んでまいります。 次に、防災教育についてのうち、地域での防災教育の取り組みについてでありますが、能代市出前講座に、災害の備えについてのメニューを設け、自治会や生涯学習団体が防災に関する勉強会などを開催する際に担当者を派遣しております。また、地域での防災の取り組みとして、現在自治会で
自主防災組織が設置されているほか、火災予防に重点を置いた
火災予防組合が全市に組織されております。このほか、毎年実施している能代市
総合防災訓練や
二ツ井地域防災訓練には、地元の自治会や町内会、
防災関係団体の皆さんに多数御出席いただいており、自治会等においても自主的に避難訓練等を実施しているところであります。防災は、一人一人の日ごろの心構えが重要であり、我がまち、我が生命は自分たちで守るという自助、共助の考えが大切でありますので、今後も地域における防災教育の推進を図るとともに、
自主防災組織の拡充や防災活動の支援に努めてまいります。 次に、中心市街地の活性化の現状と将来についてのうち、若者・よそ者・ばか者の取り組みについてでありますが、市では平成21年度に能代市
中心市街地活性化計画を策定して以来、まちづくりの現場で多くの市民の皆様とともに汗を流しながら、市民と行政の協働で取り組みを進め、評価と改善を積み重ねてまいりました。この間、
能代まちづくり合同会社や
能代街なみ創造協議会、畠町
大通りプロジェクト委員会、バスケサポーターズのしろ等の計画事業の実施主体のほか、商業者の皆様や地域住民の皆様とともにさまざまなソフト事業を展開し、これが定着したことでまちを訪れる方々もふえ、まちの雰囲気にも徐々に変化が感じられるようになってまいりました。 後期計画の策定に当たりましては、新たに
中心市街地活性化推進協議会を設置し、検討を進めております。協議会は、各団体及び各
事業実施主体、「この街でずっと生きていく」
ワークショップのメンバー等、幅広い年代や分野にわたる委員の皆様で構成され、それぞれの立場からさまざまな視点で活性化の方策を議論していただいております。前期計画に基づき実施してきた取り組みを検証しながら、事業の組み合わせや新規事業を盛り込むなど、実効性の高い計画としていくため、委員の皆様からは活発な御意見、御提案をいただきたいと考えております。市といたしましても、後期計画の策定・実現に向けて取り組んでまいりますが、何よりも大きな力となるのは、計画を具現化し、まちの魅力を創造していく
事業実施主体や商業者、地域住民の皆様の熱意と行動力であります。その力を十分に発揮できる環境を整え、市民と行政の協働による
中心市街地活性化を推し進めてまいりたいと考えております。 次に、商店街の活性化についてでありますが、これまでも各商店街や商店会等が主体となった活性化に向けたさまざまな取り組みが行われております。
能代商工会議所が開催しておりますまちゼミにつきましては、昨年度の第１回の開催店舗が10店舗、参加人数が延べ98名で、参加者には大変好評だったと伺っております。今年度の第２回は19店舗で開催される予定でありますが、この中には畠町新拠点で実施している
カルチャー事業の講師３名、能代逸品会に加盟している７店舗も含まれております。引き続き参加店の拡大に努めてまいりたいと考えております。バルにつきましては、商店街では開催されておりませんが、イベントの企画段階で話題になっていると伺っております。100円商店街につきましては、昨年
中和大通り商店会と
西大通り商店会が同時に開催しており、盛況でありました。市といたしましては、こうした商店街の活性化に向けた取り組みが、来街者の増加や商店街の売り上げの増加につながるよう、今後とも関係団体や商店街等と連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、
デスティネーションキャンペーン、国民文化祭への取り組みについてでありますが、
デスティネーションキャンペーンにつきましては、平成25年10月から12月まで、
ＪＲグループ、
観光事業者等と県や市町村が連携して実施する
大型観光キャンペーンであります。市といたしましては、能代を売り込む絶好の機会と捉え、町なかに観光客を取り込むため、関係団体と連携しながら能代駅前への屋台村やイルミネーションの設置、旧料亭金勇を活用した音楽祭、のしろまち歩き、
ノルディックウォーキングin白神全国大会等を開催する予定としております。また、国民文化祭についてでありますが、能代市では、現代舞踊の祭典、
市民ミュージカルフェスティバル、金勇での呈茶会の３事業が開催される予定であります。これらの事業の内容等を検討するため、第29回
国民文化祭能代市実行委員会を立ち上げておりますので、この中で来街者に市内を回遊していただくよう企画してまいりたいと考えております。 なお、
日本海中部地震から30年を迎えての防災対策についての御質問のうち、防災教育の御質問に関しましては教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（後藤健君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 針金議員の
日本海中部地震から30年を迎えての防災対策についての御質問のうち、防災教育についてお答えいたします。本市においても、子供たちがみずからの命を守ることができる実践的な防災教育が必要と考え、釜石市の取り組みにも学びながらさまざまな防災教育事業を実施しております。市教育委員会では、能代市防災リーフレットの活用による防災授業の継続とともに、保護者の防災意識も高める工夫を図るよう各校に呼びかけております。また、全ての小中学校では、自治会や保護者を含めた地域防災委員会を立ち上げ、
日本海中部地震30周年の避難訓練期間には、家庭や地域・関係機関との連携を図った避難訓練を実施しております。 片田教授の防災講演会には、全中学校から生徒が参加しました。参加した生徒からは、ハザードマップに頼るだけではいけないことがわかりました、避難三原則をしっかり守りたいという防災意識が高まった感想が出されておりました。さらに、渟城西小学校の運動会では、災害発生！運べ、命の水、みんなでつなごう！バケツリレーなどの種目を実施し、行事を通して父母や祖父母、地域の方々に学校での取り組みを伝える工夫を行っております。 市教育委員会としては、災害時にはみずから判断し、みずから行動できる子供たちを育てるとともに、子供たちの姿を通して保護者、地域の方々にも防災に対する心構えの大切さを理解していただけるように、今後も防災教育の取り組みを推し進めてまいります。以上であります。
○議長（後藤健君） 針金勝彦君。
◆５番（針金勝彦君） 御答弁ありがとうございました。初めに、防災対策についてでありますけれども、避難道路と避難施設の整備の部分で、先ほど県のほうの
地域防災計画の見直し等があるということでありました。そういったものをまず基本にして、それから市のほうの計画の見直しもすると。できることからやっていただけるということでありますので、大変ありがたいと思いますけれども、はっきり言って県の防災の避難地域のマップが出てから、ある意味海に近い自治会の方々というのは、ものすごく防災意識が高くなってきているなというのをすごく感じることが多くなっています。 実際に東雲地区の連合自治会の会合とかに行っても、自分の地域はどこに逃げればいい、どうして助かればいい、そういったやはり片田教授の言った連動性の10メートル級というのはまず来ないだろうというようなお話もありましたけれども、大丈夫ですとは言えないのも事実でありますし、そういった方々が物すごく自分たちの身は自分たちで守るという意識が強くなっているというのも事実でありますので、本当に見直しをしてからある程度具体的な対策をとっていただけるものとは思いますけれども、ある意味今そういった形での地域の考えが物すごくあるうちに、何か形に見える行動がやはり行政としても必要なのではないかなと思います。 本当に、この避難タワーとかそういった部分においては、はっきり言って、今すぐつくりますとか、今すぐつくってくださいとかということは、私のほうからはただお願いすることしかできませんけれども、はっきり言ってできる部分、本当に必要な部分の中の一つでもいいので、何かしらやはり行政としても、こういった部分を行っているのだという行動が、地域の皆さんの防災意識の高まりをずっと維持していくためには必要なことではないかなと思いますので、ある程度見直しをしてからという部分ではなくて、やはりそういった部分の形を少しでも見せていただければなと思います。 防災教育のほうですけれども、防災教育が教育委員会のほうになるかどうかちょっとわからないのですけれども、今確かに子供たちにはそういった形で自分の身は自分で守る教育というのを、物すごく今していると思います。こういった防災教育は、本当に先ほど市長のほうでも出前講座とか、そういった部分でやっていると。そして、また
自主防災組織というのも各地域にできているというお話でありましたけれども、また
総合防災訓練等に参加している方々というのも確かに今多くなっていると思います。 ただ、そこの地域地域によって、どうしても避難経路とか、避難の仕方とかというのは違ってくると思います。米代川を挟んで北部と南部では逃げ方も全然違いますでしょうし、そういった部分においては、そういった防災組織をつくる前に最初のうちだけでも、やはり行政として仕掛けていくことが私は必要ではないかなと思います。 ある程度行政からノウハウをきちんとした形で教えてもらいながら、自分たちでそういった防災の組織を立ち上げていくこともできるでしょうし、出前講座とか、そういった
自主防災組織を立ち上げたという地域であれば、自分たちでもある程度その辺のノウハウを勉強した方がいたりとか、経験した方がいればできますけれども、そういった方がおらない地域でも、そういったことを市のほうで初めだけでも仕掛けてあげられたら、またそういった地域の方々の行動も変わってくるのではないかなと思いますので、その辺ももしできましたら進めていただければなと思います。
中心市街地活性化の現状ですけれども、先ほど商店街とか、そういったいろいろな組織から後期計画における委員が出てきていただいているということで、本当にありがたいなと思います。ただ、どうしてもこの活性化というのは、基本的に行政は手助けに回るだけで、地元の商店街の方々がある程度自主的な行動をとっていかなければいけないというのが、藤崎代表のお話の中にもありました。そういった意味からいきますと、確かに今まではさまざまな部分で行政がメーンといいますか、先になっていろいろな部分で少しずつ行ってきている部分が多いのかなと思いますので、できるだけ行政は単なるまとめ役といいますか、後ろに一歩も二歩も引いた形で自主的にやっていただけるような方法を、これからも考えていっていただければと思います。 中心市街地の活性化の取り組みということで、実は、宮崎県の日南市の商店街で「月額90万円！あなたの情熱で宮崎県日南市の商店街を活性化！」ということをうたって、テナントミックスサポートマネージャーをことしの春募集しております。これは、テレビとかインターネットでもかなり話題になっておりますので、多分御存じかとは思いますけれども、ある意味広告といいますか、人目を引くには大変テレビ等で取り上げられていますので、逆に言うとこの商店街というのはある意味ちょっと今目立っているのかなという感じはします。 これは、確かに月給90万円というのは破格の値段のように思いますけれども、これをコンサルにお願いしてもそのくらいの経費はかかる。それをまず月90万円でコンサルに頼んで必要経費等も含めての値段だということでありますので、今回のこの90万円で募集している人材というのは、報告書等をつくるとか、そういったことではなくて、本当に５年後には新たに20店舗を出店してもらうという数値目標を掲げて、そしてそれを実行できる人を求めるという、ある意味考え方どうこうと言う前に、まず、きちんと商店街の中に20店舗をふやす。そのためにあなたに90万円を上げるので、頑張れと。こっちのやり方がいいということはちょっとよくわかりませんけれども、成果だけを重視するということでこれを募集しています。 やっぱり、この考え方の中にも地域の核となる人材、そういった方々をきちんとした形で中につくらなければいけないということが目的で、そういった形でのこういった部分に関してはもっと募集をかけて、どういった方が来るのかということは本当にわかりませんけれども、こういった90万円とか、そういった破格の値段ではなくても、ある意味外部から起爆剤となるような人材を中に１人でも入れるということも、今後のまちづくりの中ではおもしろい方法ではないかなと思って見ていました。 今確かに地元の商店街で頑張っている方々というのはたくさんおりますけれども、こういった形で、ある意味よそ者、ばか者、若者というのを１人で持っているような人材というのを発掘することも、またおもしろい方法だなとちょっと思いましたので、そういったことについてどのようにお考えか、お知らせ願えればと思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 針金議員の御質問にお答えいたします。避難道路の確保につきましては、県の想定調査、もしくは国の調査が終わってから
地域防災計画をつくって、その中で避難経路等をしていくということだけではなくして、避難経路をできるものからやったらどうかということは、おっしゃるとおりだと思っています。ぜひとも御理解いただきたいと思いますのは、今回恐らく
地域防災計画をつくって
津波浸水想定をその中に盛り込んだときに、きっと避難経路が指示されると思うのです。そのときの指定経路として、今言ったように、ある地域では今すぐ地域住民の皆さんがこの路線しかないという所は、そのまま入ってくると思うのですが、例えば複数ある所、そういう所についてはどこの路線が入ってくるかわかりません。一つは、そういう所に入ってくる可能性の高い所は、今からそういう手を打っておくということは大事なことであります。それからもう一つ、ぜひとも避難経路について御理解いただきたいのは、それを指定するだけではなくして、この道路は使うなということも、その中に盛り込まれていきます。 ですから、今我々が、この道路が近くにあるから、これを使って高台に逃げるのだと言っているわけですけれども、例えばその通路が余りにも狭くて、津波がもし押し寄せたら幅が狭いがゆえに走るスピードがものすごく速くなりますから、やっぱりある程度の幅のある所でもって足場のいい所を逃げてくださいという、そういうことにもなってくると思うのですね。 ですから、今議員から御指摘のありましたように、決して結論が出るまで何もしないということではなくして、その地域において当然この避難路が使われるであろうという所は、今議員御指摘のとおり、早いうちから手をつけていきたい。それから、やはり地元の皆さん方の意識が高いうちにぜひとも早くやってほしいというのは、おっしゃるとおりだと思うのですね。今みんなで考えて、ここを行政ができないなら自分たちで整備してでもやろうという、そういう意欲のある所はそういう情報をいただきながら、行政としても手助けしながらそういう避難経路の確保に努めていきたいと思っております。 それから、防災教育につきまして、最初のそういう組織をつくるときに行政として、言ってみると少し力を貸してほしいという話だと思うのです。実際そうだと思います。今、実際に
自主防災組織がありますのは２地域、消防のほうの防火組織につきましてはほとんど網羅していますが、大分高齢化していますから、私自身もどちらかというと素人ですから、せっかくそういう防火組織があるのだからそれを使って、そういう防災のところまでいけたら一番組みやすいのではないかという話をさせていただきました。 ところが、やはり防火に対する意識と、それから、そういう津波想定とか災害に対する意識はまたちょっと違うものですから、そういうものを使えて組織できるものはそういう形でやればいいし、できないとすると、やはり我々のほうから行政がお手伝いしながら、そういう
自主防災組織を立ち上げていくということも大事なことなのです。そして、当然に議員から御指摘のありましたように、そういうものを立ち上げて進めていくためには、どうしてもそこに中心となるそういうリーダーが、核となる人がいなければやっていけないと思うのですね。いつまでも行政におんぶに抱っこでやっても、それは決して自分たちのプラスになりませんから、やはり、自分たちがある程度のところになったら、自分たちがそれを受け取って、自分の頭で考えて、自分の手足で活動して、そしてみんなで仲間でもって協力し合っていくという、そういう組織にしていかなければいけないと思いますので、今おっしゃったように、まず行政の力を必要としている所には、そういう手始めとして力をお貸しして、リーダー等を育成してからそういう
自主防災組織の形成に向けて努力していきたいと思っております。 それから、中心市街地の活性化も今のお話とよく似ているところがあると思うのですが、行政が先導するのではなくて、まとめ役となって後ろのほうからお尻を押してやってくださいという話なので、私もそれは理想だと思っています。ですから、我々がいつも言うことでありますけれども、井戸水のそばまで馬が進んで、馬に例えることは失礼かもしれないけれども、動物を引いていく、そういう条件を整えていくということは大事だけれども、その水を飲むかどうかはそのものの意思だと思うのですよね。ですから、そこに甘い水を入れたり、好きなものを入れたりするというさじかげんはあるかもしれないけれども、最終的にはやはり自分が喉が渇いて飲むか、そして水を必要としているか、水を飲みたいかというところにいくと思いますので、我々が応援できることは応援しますけれども、無理やり水の中に頭を突っ込ませる、そういう手法ではやっぱりだめだと思います。 先ほどの防災組織のリーダーと一緒で、やはり自分たちの力で、やっぱり自分たちで汗をかいて力を合わせて進めていくということがなければ、きっと長続きしないと思っておりますので、今議員御指摘のとおり、我々としても指導はしますけれども、最後の段階ではやはり自分たちで頑張っていただきたいというふうに思っております。 それと、日南市の商店街の話でありますけれども、これはいろいろ御意見はあろうかと思います。非常にハードルの高い、５年後に20店舗、本当にこれだけのものが、新たに店舗を出してくれるのであれば、90万円というのは本当に安いと思うのですね。それぞれその商店街で、また商工会とか商工会議所でいろいろな事情があろうと思いますので、この日南市は日南市として我々も参考にさせていただきますけれども、おかげさまで今能代の商店街はある意味では今までその商店街を担ってきた人、それからこれから担おうとする人たち、そういう中で非常に私はこれから先楽しみな動きが出てきていると思っております。 そういう動きの中で、ある意味では、若者・ばか者・よそ者の力が必要だとするならば、そういうことも考えていかなければいけないですし、今の日南市のような、そういうリーダーシップをとる人が必要ということであれば、そういう手法も一つあるのだろうと思っておりますが、今せっかくこれだけやる気になっている皆さんが出てきましたので、まずは、この皆さん方と行政が一緒になって頑張ってみたいと思っております。以上であります。
○議長（後藤健君） 以上で針金勝彦君の質問を終了いたします。 次に、14番庄司絋八君の発言を許します。14番庄司絋八君。 （14番 庄司絋八君 登壇）（拍手）
◆14番（庄司絋八君） 14番、よねしろ会の庄司絋八でございます。通告に従い順次御質問申し上げますので、市長におかれましては御答弁くださいますよう、よろしくお願いいたします。 質問に入る前に、昨日第22回ひまわり号を実施した際には、市長には朝早くから駅頭に来ていただきまして、また十二湖まで御同道いただきまして、参加者を勇気づけていただきました。おかげさまで無事終了しましたので御報告いたします。ありがとうございました。 それでは、質問に入ります。最初に、エネルギーのまちづくりについてお尋ねいたします。今定例会の市長の説明要旨や、その際いただきました国、県への要望事項の資料も読ませていただきました。再生可能エネルギー導入のための条件整備の早期実現についての３点の要望は、どれも欠かせない案件です。特に、環境アセスメントの迅速化は大変重要なことと思います。役所の判断は時間がかかると言われている中で、ぜひ適切な判断を早期に出していただけるよう要望していただきたいと思います。 私は、３月定例会でも再生可能エネルギーやメンテナンス工場のことを伺って、市長から大変前向きなお話をいただきました。４月に入って中ごろですが、北海道に行く機会があり、３月定例会でお話のあった室蘭の日本製鋼所を、外からですが見ることができました。街の中に工場があり、その工場の中に大きな風車が回っておりました。また、５月には青森県深浦町にある風車と、同じ青森県の十三湖の近くの市浦村にある風車を見てまいりました。深浦町は山の上のニンジン畑の中にありましたが、市浦村は民家が比較的近い牧場に建っておりましたので、牧場を管理する事務所を尋ねてお話を伺ってまいりました。 最初は、牛の飼育の上で心配する声もあったようですが、影響は全くないとのお話でした。また、500メートル以内にある民家の近くで音を確認しようと思いましたが、確認できませんでした。その折に、蓄電施設も見せていただきましたが、外部には音は全く出ない、全く静かなものでございました。このように、能代以外ではどんどん進んでおりますので、ぜひ能代市もおくれをとらないように進めていただきたいと思います。 また、メンテナンス工場誘致も大変大事なことです。民間の企業間でも連携を組み、それに対応できる企業グループもできつつあるやにも伺っておりますが、これこそ近い将来の大きな雇用の場に発展する可能性を秘めております。その面でも、ぜひ誘致活動を積極的に進めてほしいと思います。 そこで、次の２点をお尋ねいたします。１つ目は、風の松原自然エネルギー以外の建設の動きはありますでしょうか。 ２つ目は、メンテナンス工場の取り組みについてお尋ねいたします。 次に、話題となっております能代北高跡地の利活用についてお尋ねいたします。長年芸術文化協会や文化団体、民俗資料研究団体が待望しております美術展示館や歴史民俗資料館の話がとんと聞こえなくなってしまいました。私は、両施設は新庁舎建設後すぐにとはいかなくても、現在の本庁舎内に整備されるものと思っておりました。このことは、市長もそうお答えになっておられます。しかし、現在本庁舎の使い方の議論に、ただいま申し上げた両施設の構想は全く示されておりません。時期についても、規模についてもです。現在示されている本庁舎は、庁舎としての有効活用が第一で、それも長期にわたり使用されるようです。といいますと、しばらくは歴史民俗資料館や美術展示館は日の目を見ることはないのでしょうか。非常に残念ですが、もしそうであれば視点を変えるしかありません。 そこで、能代北高跡地の利用の中で、両施設を含む「街の駅」構想はいかがでしょうか。私は、平成21年10月に岩手県久慈市を訪ね、「街の駅」を見てまいりました。その年の12月定例会の一般質問でも、北高跡地に「街の駅」を整備してはどうかとの提案をさせていただきましたし、ことし３月定例会終了後、私たちよねしろ会と公明党７名で久慈市を訪れ、「街の駅」創設や経営形態を伺ってまいりました。創設には、商工会議所と行政がそれぞれの役割を持ち、経営形態は株式会社を設立し、行政も出資しての経営でした。 ３年半前に見た施設は現在も元気でにぎわっておりましたし、伝統文化の祭りの山車を毎年順番に展示し、特産のこはくの加工品や海産物、お菓子、お酒などのほか、食堂では海の幸をふんだんに使ったメニューが人気でした。このような「街の駅」に歴史民族資料館や美術館などを併設して誘客を図れば、近隣商店街への波及効果が出るものと考えられます。以上のことから、次の３点についてお伺いいたします。 １つ目は、能代北高跡地に「街の駅」の整備はいかがでしょうか。 ２つ目は、その構想に両施設、いわゆる歴史民俗資料館、美術展示館の併設はどうでしょうか。 ３つ目は、整備するとしたらどのくらいの期間が必要か。以上、３点についてお尋ねいたします。 次に、東能代駅名変更のことです。これも何回も提案してきたことですが、４月上旬の地元紙の投稿記事にこの問題がありました。こういう投稿があるということは、大変大事なことだと思います。何度も申し上げますが、今でも東能代の次は能代だと思われて、乗り過ごす人がいることです。一般の観光客ならいざ知らず、能代市で行われる会議に出席される方でも間違われるこの実態、どうお考えになるのでしょうか。間違われた方の不注意で済ますのか、間違われる要素を放置したままの状態をよしとするのか、これは真剣に考えないと行政として将来に負の遺産を残すことになるのではないでしょうか。 能代市だけで経済が回り、生産も消費も能代市で全て賄えるのでしたら、よそから来る人にはどうでもいいでしょう。商品も人も全て外部とのつながりがある中で、このことは別ではないと思います。地域間競争の中で少しでも優位を保ち、頑張れる能代を残していただきたいと思います。 駅名変更には多額の費用がかかると言われておりますが、ＪＲも年に１回または２回のダイヤ改正を行っておりますので、その機会を捉え、どのくらいのお金がかかるのか調べることはできませんでしょうか。それにより途方もなく高いのであれば、費用対効果の点から検討しなければいけないとも考えますので、次の２点についてお尋ねいたします。 １つ目は、この問題の現状認識はいかがでしょうか。 ２つ目は、変更費用調査を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、松枯れやナラ枯れついてお尋ねいたします。このことは、同僚の針金議員が６～７年前に質問されております。当時は、海岸近くの松枯れが特に目立っておりましたが、最近は内陸深くにも見られるようになりました。松のみではなく、ナラの木の立ち枯れが大変ふえました。対策として、早期の防除「マツノザイセンチュウ」せん滅のための薬剤散布や被害木を早期に処分するなど、行政から民間に至るまでその対策に追われているのが現状です。 ある文献によりますと、松枯れの状況は約30年前、いわゆる高度経済成長時代にさかのぼるそうです。この間の薬剤散布費用は１兆円にもなりましたが、薬剤散布の効果の判定で、国は評価Ｃ、効果なしの判定が下されたとも書いております。秋田県内の松以外の被害木はたくさんあるようです。杉、キタゴヨウ、ブナ、桐、竹、ケヤキ、トウヒ、ナラガシワ、シナノキ、ニセアカシア、ハイマツなど11種類、隣の山形県ではそれにミズナラ、栗、桜が加わります。桜や栗、ブナ、シナノキなどは「カシノナガキクイムシ」が原因と考えられ、薬剤による防除を行ってもほとんど効果がないとも書かれております。 中国大陸から毎年黄砂が飛んでまいります。大気汚染による酸性雨が土壌を酸性に変えてしまったための被害ではないかと考えられ、そのため土壌の中和が必要であり、炭を使った中和作業を展開して着実にその成果を上げられているそうです。私はできるだけ早く先進地視察をして、この目でその成果を確認したいと考えております。行政としてもいろいろな情報をお持ちだと思いますし、また炭を使った対策についてもお考えのことと思いますので、お尋ねいたします。 １つ目は、炭を使用して土壌を中和することについて、２つ目は、区間を限定して炭使用で中和すること、その範囲を決めて行うことはできないかということでございます。以上、２点についてお答えください。 最後に、平成25年度地域雇用創設推進事業についてお尋ねいたします。本事業は、国の国土強靱化事業とリンクするかはわかりませんが、この事業の中に機械設備投資事業というものがあります。それは、建設機械も含め補助をする内容となっており、その条件が新たな雇用が見込まれる事業所となっておりまして、調べていただきましたら三種町では実施しているようです。能代市ではまだ実施しておらないようですが、今後要望があれば実施するお考えはあるのでしょうか、お尋ねいたします。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 庄司議員の御質問にお答えいたします。初めに、エネルギーのまちづくりについてのうち、風車建設の現在の動きについてでありますが、風の松原自然エネルギー株式会社以外の風力発電建設の動きとして、２件のお話を伺っております。１つは地元の企業も資本参加している事業体で、港湾区域に２基の建設を予定しており、周辺自治会等の同意も得られ、年内に着工の予定と伺っております。もう１つは、市内企業が内陸部に２基の風力発電施設を計画しているものでありますが、能代市再生可能エネルギービジョンに示しておりますガイドラインに沿い、住宅等との距離の確保や法令遵守、周辺環境との調和に努め、周辺住民への説明を徹底し、理解を得た上で計画を進めていただければと考えております。 次に、メンテナンス工場誘致の動きについてでありますが、本市にある風力発電システムのメンテナンスサービスセンターが、青森、秋田、山形の３県をカバーするため拡張計画を進めていると伺っております。計画の詳細については明らかになっておりませんが、本市にもメンテナンスに関し技術を持つ企業もありますし、新たに技術を習得するという手法も考えられます。これらの企業が風力発電のメンテナンスに参加し、雇用の拡大につながるよう支援してまいりたいと考えております。 次に、能代北高跡地の利活用についてのうち、能代北高跡地に「街の駅」の整備をについてでありますが、
中心市街地活性化を目指している市といたしましては、久慈市の道の駅くじ・やませ土風館のように、観光バスなどが入り、市民や来訪者が自由に利用できる休憩場所として、また地域情報を提供し、さらには地域内外の人たちが交流でき、観光物産の紹介などの機能を持って利用されるような施設は、能代駅前周辺にも欲しい施設であります。能代北高跡地につきましては、
中心市街地活性化重点区域にあり、現在利活用を検討しておりますが、「街の駅」のような機能の整備につきましても、今後周辺の商店街や他の機能等との関連も考慮しながら検討すべき課題として捉えております。 次に、「街の駅」構想に「歴史民俗資料館と美術展示館」の構想はについてでありますが、歴史民俗資料館も美術展示館も、ともに市民から要望のある施設であることは認識しており、その設置については、総合計画後期基本計画において、既存施設の活用を基本として検討することとしております。現時点で活用できる既存施設のめどは立っておりませんが、引き続き可能性を探ってまいりたいと考えております。 次に、整備するとしたらどのくらいの期間が必要かについてでありますが、北高跡地の利活用に当たりましては、基本的な方向や考え方を示す基本構想、基本計画により合意形成を図った上で、施設建設に着手するとなった場合には、基本設計、実施設計、施工などの作業が考えられます。どの段階でどの程度の時間を要するか一概に申し上げられませんが、拙速とならないよう十分な議論をしながら進めてまいりたいと考えております。 次に、東能代駅の駅名変更についてのうち、現状認識についてでありますが、能代市への来訪者に対するわかりやすさは当然必要であると考えております。一方で、地域において駅、駅名が親しまれてきたこれまでの歴史もあり、駅名変更は慎重に取り組む必要があるのではないかと考えております。駅名を変更するには、市民や利用者の理解が必要であると考えますので、今後駅名変更に対する機運が高まるようであれば、市民の意向把握に努めながら検討することも必要であると考えております。 次に、変更費用調査についてでありますが、東能代駅の駅名変更について、改めてＪＲ東日本に問い合わせたところ、システム改修や設備関係、時刻表やＪＲ各社との協議等、少なく見積もっても億単位の費用が見込まれるとのことでありました。また、同駅は県北地区の地区駅として重要な駅と位置づけられており、ＪＲとしては駅名変更は考えにくいとのお話もありました。議員御指摘のわかりやすさについては、東能代駅近接時の車内放送内容の改善等も考えられますので、今後ＪＲ東日本と相談したいと考えております。いずれにいたしましても、名称変更の有無にかかわらず、本市を訪れたいと思えるような魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、松枯れやナラ枯れについてのうち、炭を使用して土壌を中和することについてでありますが、昨年度の本市の松くい虫被害状況は、被害量が2,546立方メートル、本数は１万201本と、平成14年度のピーク時の約80％となっております。市は、これまで国、県と協力して風の松原等海岸部の防除を重点的に実施しておりますが、発生した被害木の全量を適期に伐倒駆除することが困難であることなどから、被害を減少させることが難しい状況となっております。また、ナラ枯れの被害状況でありますが、今のところ本市で被害は確認されておりませんが、秋田県内では平成18年度に、にかほ市で初めて確認されて以後、20年度に湯沢市、21年度に秋田市、男鹿市、由利本荘市、東成瀬村、22年度以降は横手市と羽後町で被害が確認されております。こうした現状から、現在の防除方法以外についてもよい方法があれば研究を行うべきものと考えており、炭による土壌中和もその一つと考えます。しかしながら、炭による防除については松枯れやナラ枯れ対策として国の施策に取り入れられていないため、まずは地道な調査研究と実証が必要と考えております。 次に、区域を限定して炭使用ができないかについてでありますが、私自身も炭を使用する方法は松枯れ・ナラ枯れ対策として実験してみる価値があると考えていたところで、常盤の里づくり協議会常盤炭焼き隊から炭を無償で御提供いただき、先月市の施設内の松くい虫被害が疑われる松２本に木酢液を混ぜた炭をまき、実証を試みているところであります。区域を限定した実施につきましては、この試験木の経過観察を行いながら検討したいと考えております。 次に、平成25年度地域雇用創出推進事業についてでありますが、この事業は、地域経済の活性化と雇用の拡大を図るために、三種町が独自に実施しているものであります。本市においても、産業創出と雇用確保については最優先課題と位置づけ、現在企業誘致推進員の配置等による誘致活動の充実、専門の相談員による創業等相談窓口の開設、起業や新規分野参入への支援等に取り組んでおります。また、就職促進を図るため、関係機関と連携しながら、就職面接会の開催や高校生の職業実習支援、就業支援セミナーへの講師派遣等に取り組んでおります。さらに、設備投資への支援措置として、新規雇用を伴う工場や設備の新・増設に対する商工業振興促進条例に基づく支援、設備等にも活用できる融資制度であるマル能のあっせんに加え、小規模企業にはこの融資にかかる利子補給も行っております。当面、これらの施策の充実を図りながら、より有効に活用していただくため、一層の周知に努めてまいります。設備投資への支援拡大につきましては、今後要望があった段階で検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（後藤健君） 庄司絋八君。
◆14番（庄司絋八君） ありがとうございます。最初に、再生可能エネルギー、風車建設の現在の動き、これについてはわかりました。それに基づいて、私も先ほど申し上げましたように、現地を見たり、風車の下に立ったり、いろいろなことをやってまいりました。ただここへ来て、最近のニュースで首が落ちたりという件が２件あったようですが、京都と和歌山かどこかだったと思います。先月京都に行ったときに朝早くからのニュースの中で、ニュースではなく地元のあれなのかわかりませんが、どうして落ちたのかというと、やっぱり山に建っているので風の強さが、風車に当たる部分と下の支えている円柱、それに当たる風に随分ばらつきがあると、そういったことから一つの劣化が始まったのではないかというような解説をなさっておられました。幸い、能代は間違いなくいろいろなものに当たって風向きが変わったり、そういうことは少ない海岸から間もなくの地域でございますので、そういう心配はないのかなと思いながら、ぜひこれから市民参加のそういう風車も出てくるように、行政としても影響のない所で進めていただければというふうに考えております。それについてはお願いだけしておきます。 それからメンテナンス工場、この動きについても機械工業会を中心に、少し具体的な動きが出てきたというような話も伺っておりますので、本当に将来に向けた雇用、それが重要な基礎になるのかなというふうに今考えておりますので、どうか機械工業会を初め、そういう市内の企業についても市が積極的に関与するというか、バックアップして、それを推し進めていただきたいなと思うのですが、いかがでございましょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 庄司議員の再質問にお答えいたします。実は、３月定例会が終わった後すぐ、そのメンテナンス会社に行ってまいりました。まだ時期ははっきりしませんけれども、そう遠くないうちに拡張したいと。できますれば、今はただ人を置いてそれを検査するような格好になっていますが、部品等も置いて、青森、秋田、山形を全部見るような、そういう施設に整備をして、そういうメンテナンス会社にしたいという責任者からの話を伺っております。 そういう中で、私どもが要望したのは、ぜひとも皆さん方には、もうそういう傘下の人たちもおるかもしれないけれども、ある意味ではこれから能代というのは、大変生意気な言い方をするかもしれませんが、日本の風力発電のメッカといいますか、最適地としてかなり可能性の高い所であるがゆえに、これからいろいろな形で、まだ洋上風力についてはこれからでありますけれども、能代が注目されていく段階にあると思っている。だから、ぜひとも地元の企業の皆さん方にメンテナンスへの参加をお願いしたところ、手を挙げてみたいという人たちがやっぱり何社かおられるので、こういう人たちに仕事をぜひともお願いしたいという話をしましたら、快くお受けいただきました。 それから、今御承知のとおり、国内メーカーは３社あるわけでありますが、その中で、やはり２社の皆さん方がこの能代にいろいろな計画を考えながら、また私の所に御挨拶に来てくれたり、いろいろなことで今寄っています。そういう人たちが来たときにも、実は本当は３社全部ですけれども、実際に私がそういうメーカーの直接の方と話したのは２社ですので、その人たちにも、我々は今風力を使って、将来的にはそういうメーカーの部品工場というものが欲しいけれども、でも今はとりあえず多くの数が建っていったときに、地元の皆さん方に仕事が当たるようにしてほしいということで、ぜひとも勉強させてほしいというお願いをしております。 いずれも、今出てきた日本製鋼所も、いつでも室蘭に来てください。いつでも能代の業者の皆さん方が来たら、オープンにしたい。どういう技術が必要で、どういうことがメンテナンスに必要なのかを、ぜひとも見てもらって結構ですから、いつでも来てくださいと言われておりますので、今担当で企業の皆さん方、今の機械工業会の皆さん方、金融機関、またほかの企業の皆さん方と勉強会をしております。その中で期が熟すれば、そういう所にも見学に行きながら、ぜひとも地元の皆さん方がメンテナンスできるような能力アップをして仕事量をふやしていきたい、そのように考えております。
○議長（後藤健君） 庄司絋八君。
◆14番（庄司絋八君） 将来そういう部品工場が立地できる可能性を秘めているというようなことですので、ぜひ推し進めていただきたいと思います。これはお願いでございます。 次に、北高の跡地、「街の駅」でございますけれども、確かに柳町・畠町商店街は大変広いわけでございますが、やっぱりあそこに核となるものが欲しいという、これは市長もお考えのようでございます。ただ、それをぜひできるだけ早めに進めていただきたいのと、いろいろな調査、それから地域の意見、これをお聞きになる機会が多分かなりふえてくるというふうに考えられますが、やっぱり意見を聞かないことはよくありませんけれども、聞き過ぎることも、これは行政の判断をおくらせることになりますので、そこのところはきちっとリーダーシップを発揮して、あるところでパシッと、これで行きましょうという決め方をぜひお願いしたいというふうに思うわけでございます。 ですから、今これは１番のことでお話し申し上げていますけれども、やっぱり地域の住民もそこを使いやすいようなものでないと、観光客目当てだけでは成り立ちませんので、地域の住民がよく使えるような、そういう構想をぜひその中に入れていただきたいなと思うのですが、いかがでございますか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今議員御指摘のとおりだと思います。私自身も、今北高の跡地というものを考えたときに、駅前、北高の跡地、畠町通り、そして柳町、これが一つのキーワードだと思っています。今のようなシャッター街になっている畠町通りを、今一度コンパクトにして、そして今不便だと言われている駐車場がないだとか、それからお母さん方が買い物をしているときに、連れてきた子供たちがお父さんと待っているようなポケットパークだとか、それからテーマごとにでも年齢ごとでも世代ごとでもいいのですけれども、商店街がある程度固まっていく、そういうふうなことが大事だろうと思っています。それは、駅前も一緒だと思うのですね。あそこで乗り降りする人たちが、観光で来ようと、通勤通学で来ようと、もう少し駅前で回遊できるような、それから時間を待ってそこで楽しめるような、そういったものがやはり必要だと思っています。 そういうことを計画していくときに、やはりその中心となってくるのは北高の跡地だろうと思っていますので、その活用につきましては、ぜひとも商工会議所の皆さん、それから商店街・商工会の皆さん、そういった人たちともよく相談しながら、議会の皆さん方にも御指導いただきながら検討していきたい。そういう中で、今の「街の駅」というのも一つの方法として検討していかなければいけないと思っております。
○議長（後藤健君） 庄司絋八君。
◆14番（庄司絋八君） ２番のところに移りますけれども、歴史民俗資料館、美術展示館、既設のあいた校舎あるいは建物、そういうものの利用ということ、これもよくわかりますけれども、やっぱり長年運動してきた方々にしてみると、またはぐらかされたなというぐらいの感覚をお持ちの方も中にはいらっしゃいまして、非常に私もつらい立場であるのですけれども。能代の歴史、それからそういう美術品をそこでも見られるということが、一つの誘客の道具にならないのかなというような気がいたすわけですね。 ですから、そんなに大きな施設でなくても、そこに整備していただければ、街の駅とそこはよくマッチングしたものができるのではないかという考えを持っておりますので、もう一度そこのところは市長もお考えいただいて、それが一緒にできないかどうかということも御検討いただけないかなという思いで今お尋ねしていますので、いかがでございましょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 議員御承知の上でお聞きになっていると思いますけれども、全国的に見ますと、京都のあの新しい美術館、もう来客者数が1000万人を超えたということでこの間発表になっておりました。それから同じく九州でも、福岡だったか、鹿児島だったか、ちょっと私失念しましたけれども、そこもやはり1000万人を超えました。予定の集客の倍の速さで集まった。それは、ただ単に美術館だとかそういう歴史風俗館的なものだから集まったのではなくて、中身を精査してみますと大変な努力をしているのですね。そういったことがあって、そういうことになってきています。ですから、今議員から御指摘のあったとおり、そういう文化的な施設が、非常にそういうものとうまくマッチすると集客力がある、町なかに人を呼び込む力があるということは十二分に承知いたしております。 それから、常々私の持論なのですけれども、市役所の中に大原先生だとか宮腰先生だとか、いろいろな市出身の画家の先生方、それからここのまちにゆかりのある、二ツ井もそうですけれども、ゆかりのある先生方が市にそういう作品を寄贈していただいております。いろいろな所に飾らせていただいておりますけれども、恐らく200点近くあると思うのですが、そういったものがきちっと飾られないで収蔵されている。その収蔵も、ある意味ではきちっとやっているかというと、専門家から言うとまだ足りないところもあると思うのですね。ですから、そういう寄贈者の皆さん方のお心を考えてきたときに、そういう美術館というものでいくのか、それとも市民の皆さん方にせっかくの気持ちを見ていただく場所を用意するのか、そういったことも私自身は個人として必要なことだと思っております。 ですから、そういったものが、今言った中心市街地の活性化だとか、それからそういう寄贈者のお心だとか、それから市民の皆さん方の文化の心の醸成だとか、そういったものとうまくマッチしていかなければ、まちづくりとして進んでいかないのだろうと思っていますので、そういう観点から、今後期計画の中では既存施設ということになっておりますが、現実に既存施設が、ではあるかというと、ない状況でありますから、そういうことも踏まえていろいろな皆さん方のお考えをお聞きしながら検討していかなければいけないものだと思っております。
○議長（後藤健君） 庄司絋八君。
◆14番（庄司絋八君） ぜひ御検討いただきたいと思います。次にまいります。東能代駅の駅名変更、これは私今回で３回目でございまして、前の回答は能代市民は大体不便を感じていないという回答から始まっておりまして、能代市民にとっては駅があればいいわけです。それで、本来は能代駅を元能代駅、風の松原、それから本能代駅、そういう駅名もいかがでしょうかというような御提案をさせていただいたことがあるのですけれども。１億円くらいかかると、１億円でおさまるか、億の金だということですが、その価値が能代市を知らしめるための１億円、億の金が高いか安いか、これは将来が判断することですけれども、私は将来は、能代市はここにあるのだというものをきちっと、多分この奥羽本線そのものはなくならないだろうと、そう思っています。 そういった中で、やっぱり東能代の駅の重要性というのは、これからますます私は重要になってくると思います。格の上では、大館駅よりも東能代駅のほうが上だというふうにも伺っております。そういうことを、私も駅長と話をしたことがあるのですけれども、駅としては、これは変える必要はないのではないかというような御答弁ではなかったように感じております。 ですから、本来であれば能代の玄関口とよく言われますけれども、能代の玄関口には喫茶店も食堂も１つもないというようなことであれば困るし、そういったところは地元の皆さんも、それこそ前にも申し上げましたが、ＮＰＯ法人を立ち上げて食堂の１つくらいできないかと。それからまた、
デスティネーションキャンペーンですか、その期間、東能代駅には何もないのではないか。本線の所に何もなくていいのかという話まで地元では出ておりまして、今たまたまレンタカーの所にあいている場所があるので、そこで２カ月くらい何か我々でできないかなというような話まで出ております。そういったものができれば、これは幸いでございますけれども、やっぱり行政としても本線上にある駅をもう少し重要に考えていただいて、何か能代駅でやるということ、これはもう大賛成でございますけれども、東能代駅も重要な駅だというそのイメージをもう少し持っていただきたいなと、そういう思いでこの駅名の変更については申し上げております。将来どういうふうなことになるかわかりませんが、ぜひこの問題はまた時期が来ると出てくるような気がいたしますので、市としても継続していろいろな調査をぜひやっていただきたい。 新駅はすぐできるのですね。五能線なんかにも、八森いさりび温泉の所、八森にできたり、それから深浦には新しい駅ができて、そこに観光施設をつくったり、そんなことをやっているのですね。だからそういうことも考えると、そんなに。確かに全国のコンピューター、時刻表の中でも全部印刷物を変えなければいけないという大変さは確かにあるのですけれども、大変だという中には、だから面倒なことはやりたくないのだというようなことも私は何となく感じておりますので、そういうことのないように、やっぱり将来の能代をどうやって位置づけていくかということ、その観点からもう少しこれを、私は継続してまたお話し申し上げるつもりですけれども、行政としてももうちょっといろいろ調査研究をしていただきたいというお願いをいたしたいと思います。それについて、もしお答えがあれば。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今ちょっと聞いていましたのは、五能線の駅が簡単にできるという、そういう話だったので、どういう状況になっているのかちょっと私もわからないものですから、これにつきましてはちょっと調べさせていただきたいと思います。 同じように駅名を変更することになって時刻表を変えたり、それから券売機を変えたり、それから検札機を変えたり、正直言いますと、先ほど１億円という話がありましたが、東能代では１億円ではなくて、一つの説には、ウン十億円という話もありまして、ですから決してそういう安いものではないと聞いております。 ＪＲのほうからも、今の段階では駅名変更についてはそれだけ費用もかかるし、考えていないということを聞いております。ただ、今申し上げたとおり、実際にそういうことで変更したり、新駅をつくっている所もありますから、それがどうしてどういうぐあいに地元負担がどのくらいになってできたのかということは、調査研究をさせていただきたいと思います。
○議長（後藤健君） 庄司絋八君。
◆14番（庄司絋八君） よろしくお願いいたします。それでは、４番目の松枯れ・ナラ枯れについてですが、実は佐渡市、あそこはトキの生息地ということで、いろいろな薬剤の散布が非常に制限されている所でございますね。そこで、行政がある公園を中心にしてそれを始めたというようなことが書いておりました。それが佐渡でどんどん広がっているというようなこともありますので、私もそこは１回見て確認したいと思っておりますので、ぜひ酸性土壌を中和しながら樹木を生き返らせるということ、これを行政としてもいろいろな方法で確認していただきながら推し進めていただきたいなと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども申し上げましたとおり、もう能代市としては既に実験を始めました。こういうことを言うとお叱りを受けるかもしれませんが、議員が読んだ本と私が読んだ本は同じだと思いますけれども、コウノトリの話もよくわかっております。ですから、恐らくマツノザイセンチュウということもあり得るかもしれないし、それから枯れていく中で、非常に酸性度が高くて、それで参っていくというのもあると思います。 ですから、いろいろな事例を見てみますと、枯れているのを見たときに、では中に全部虫が入っているかというと、入っていない。そういう中で、やはり酸性度が高いということも一つの原因になっている面があると思いますので、いろいろな視点から研究していかなければいけないというふうに私は思っています。 実際にある大学の先生の研究成果の中に、３メートルくらいの円周の中に10センチメートルの深さでもって炭をまいておく。その上に木酢を散布して１年間たったら新しい芽が出てきたという、そういう研究成果があることも聞いております。ですからそういったことも含めまして、私のほうで今は２本ですけれども、実際にやってみておりますので、どういう成果があらわれるのか、そういったことも研究しながら今後の松枯れ・ナラ枯れ対策に生かせることが出てくれば、生かしていきたいと思っております。 逆に、今回無料で常盤の皆さんから木炭をいただきましたけれども、その炭が効くということになれば、我々としてはそれを買い取ってでも使うことができます。地域の振興にもなりますので、そういったことも含めて検討させていただきたいと思います。
○議長（後藤健君） 庄司絋八君。
◆14番（庄司絋八君） ぜひよろしくお願いいたします。最後の５番、これは三種町でやっている事業ということで、それは理解いたしました。ただ、能代市内でもそういう声がないわけではないので、もしそういうものが出てきましたら十分な御検討を賜りますようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（後藤健君） 以上で庄司絋八君の質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後１時会議を再開いたします。 午前１１時３３分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（後藤健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、３番信太和子さんの発言を許します。３番信太和子さん。 （３番 信太和子君 登壇）（拍手）
◆３番（信太和子君） 市民連合の信太和子です。通告に従い順次質問いたします。 まず初めに、人口減少と地域づくりについてお伺いいたします。2012年人口動態統計において、秋田県の出生率が18年連続ワースト記録となりました。また、国立社会保障・人口問題研究所がことし３月に公表した人口推計は、秋田県がこのまま日本一の人口減少地域となることを示しています。2040年の県の人口は70万人との推計です。能代市の2040年の人口推計は、現在と比べておよそ半分の３万4739人です。ちなみに、2030年では４万2378人、2020年では５万754人です。 そこで、県が県内自治体と共同で人口減社会に対応する行政運営の在り方研究会の設置を県・市町村共同政策会議で提案し、了承されました。市長は人口推計を覆すための研究を求めたとのことです。建前として、それに異論はありません。しかし、現実を直視する必要もあります。人口減への対策として、企業誘致や雇用の創造のための計画や政策が、この30年間絶えず試みられてきましたが、現在の状況となっています。それならば、人口減少を能動的に受け入れ、行政サービスの質的向上、コンパクトなまちづくり、起業育成、インフラ整備の効率化など、人口減少という実態を見据えた対策をさらに進める必要がありますが、いかがお考えでしょうか。 特に、除排雪対策の際に主張される行政と市民の協働において、少子高齢化の市では多くの高齢者が地域貢献を担っています。市内の多くの市民団体の主な構成員となっている高齢者は、主体的に活動し、新しい公共の担い手となりつつあります。70代で社会貢献を希望する方は、この30年で３割から６割へ増加しています。札幌市では、はつらつシニアサポート事業、高齢者地域貢献支援事業を平成17年度から実施しています。秋田市も
ワークショップを開催しました。高齢者の社会貢献を支援する仕掛けが必要ですが、どのようなことをお考えでしょうか。 ことし、十和田市に
中心市街地活性化で視察に出かけました。人口６万6000人と、比較的能代市と似ている自治体であり、平成22年内閣府より認定された
中心市街地活性化計画の進捗に関心がありました。大変努力しており、それなりの成果と魅力あるまちづくりをしていましたが、ＤＩＤ（人口集中地区）の拡大と人口減、隣接地に４万平方メートルの売り場面積があるイオンモール下田の存在などで、苦戦していました。ただ、リーダーの存在の重要さは伝わってきました。 能代市は
中心市街地活性化後期計画の策定に入りました。人口減少の中、さらに難しい課題が山積しています。総合的な取り組みをする首長が強力なリーダーシップを発揮しない限り、活性化は不可能であると言われています。富山市がその典型です。時として私権を制限しながら、市を一定方向に導くことは、細部を組み立ててビジョンをつくる市民合意とは違った市長の意思と哲学が問われます。後期計画における市長のビジョンをお聞きします。 畠町通りに２店舗ある金融機関の支店が、けやき公園隣接地に１店舗にまとめて移転するとの発表がありました。日常品を販売する小売スーパーの閉店も聞こえてくるなど、
中心市街地活性化にとってこのところ予測困難な事態になりつつあります。金融機関から市に対しても報告や打診があったはずですが、跡地の利活用等について、市に対してどのようなお話があったのですか。また、人の流れが変化することは自明であり、駅前から米代橋までの商店にとってどのような影響があると考えているのでしょうか。 次に、旧料亭金勇の利活用についてお伺いいたします。旧料亭金勇は、12月の供用開始の前に、
デスティネーションキャンペーンに合わせ、10月のプレオープンに向け保存改修事業が進んでいます。平成21年、土地と建物が市に寄附されて以来、利活用が検討されてきました。その間、市民は格安な使用料でイベントや行事で利用することができました。または清掃や草取り、案内のボランティアなどを通して、より身近な文化財として接してきました。市内外からの訪問者も等しく満足してくれたはずです。文化財そのものに内在する、人と人をつなぐ力を改めて確認させられました。 市長は、にぎわい創出の起爆剤にしたいと期待を込めていました。５月15日には、旧金勇保存利活用推進協議会が開催され、東日本鉄道文化財団から500万円の文化支援金の受け皿となり、利活用が検討されます。ハードの準備が整いつつある中で、ソフト面でもまず一義的に、市が起爆剤たる仕掛けとしての基本方針を示すべきと考えますが、どのような方向なのか、お答えください。やはり、リーダーシップというのがにぎわい創造の鍵となるのは、他地域の成功例でも明らかです。 議会議事堂の利活用は、庁舎整備の進捗に合わせて姿をあらわしてくるでしょう。ただ、秋田
デスティネーションキャンペーンはことし、国民文化祭は来年と期日が迫っています。対外的にアピールするには、ピンポイントではなく回遊性を持たせたほうが効果的であるというのは、観光の手法です。議事堂とのリンクについてどのように考えているのか、お知らせください。 次に、（仮称）イオン新能代ショッピングセンターについてお伺いいたします。平成19年に提出された能代ショッピングセンターのゾーニング計画を久しぶりに拝見しました。今となっては古典に分類されるような配置でした。イオンが同じ発想にとどまって、2015年に同じ構想で出店するというのは、疑問に思っております。かつて無理なショッピングセンター出店が業績悪化の最大の原因であったのですが、現在、開発・運営のディベロッパー事業は、売上高では全体の3.6％だが、営業利益では22.5％をたたき出す優良部門となっています。そういった意味では出店の可能性はゼロではありませんが、今展開しているのは次世代型と言われる物販から娯楽体験を重視したものです。そういった意味では、形態や業態の大きな変化は認めないという市長の発言は、出店にとってプラスとは言えません。規模や業態の大きな変化は認めないということで理解していいのか、再度お聞きいたします。 市長説明では、農地転用の事前協議に入ったとのことですが、出店を確保する農地転用は実際に進んでいるのかどうか、お聞きいたします。 ３月定例会では、鋭意手続について、市長は周辺交通計画の策定と地盤改良に係る工法検討のため、雪解け後の現地調査を挙げました。雪は既に解けていますが、約束の鋭意手続の進捗はどうなのか、お聞きいたします。 次に、木材振興についてお聞きします。3.11
東日本大震災の復興に当たり、能代市として木材産業で応援できるのではないかとの期待は、残念ながら間接的影響にとどまっています。青森県から福島県までのほとんどの被災地を７度にわたり視察、ボランティアに行ってきましたが、復興には気が遠くなるほどの歳月が必要であり、市としての参入の機会はこれからも少なからずあるはずです。 平成21年度から３年間、県ふるさと雇用再生臨時対策基金を利用し、秋田スギ販路拡大システム確立事業を商工会議所に委託しました。木材関係企業の集約地として、家１軒分の一括受注や大量受注に対応するシステムづくりを目的としました。結局、木製品管理センターを立ち上げることができず、品質、企画、性能の統一も不調でした。ただ、何が問題であるのかが明確になりました。 それに引き続き、平成24年度は県緊急雇用創出臨時対策基金を活用して、地場産材供給促進事業を能代木材産業連合会に業務委託しました。前事業の目的を継承し、販路開拓を目指していました。特に、被災地への木材供給を主眼にしていましたが、所期の目的を達することなく終了しました。 雇用対策としては目的を達したのでしょうが、秋田杉の販路拡大という点ではとば口で終了しました。収集した情報を継続し、育てた人材を活用するために、市として中長期に腰を据えて事業を展開するべきではないでしょうか。市としてのお考えをお聞きします。 ことし９月に文化会館脇の敷地に小規模モデル住宅を建設する予定でしたが、見送ることになりました。大臣認定を受けた秋田杉厚板を耐力壁に使用し、屋根・床・外壁も地場産材の杉厚板を使い、魅力と実用性をアピールするはずでした。しかし、割高であり、かつ用途開発や施工技術に問題があり、９月の建設は中止となりました。初めから予想できたものとも思われますが、とりあえず立ちどまり検討することもやむなしです。全くの中止ではなく、見送りに過ぎないとのことですが、指摘された問題点は短期間に解決できるような種類のものではありません。厚板利用に対して補助をするなど、方針を転換してもいいのではないでしょうか。今後の予定をお知らせください。 次に、農業の６次産業化についてお伺いいたします。農業の６次産業化が、平成22年いわゆる六次産業化法が制定され、23年に施行して以来、１次産業の振興や
地域活性化を図る方策として進められています。農業は第１次産業に分類され、生産を行うものとされていますが、生産だけでなく第２次産業としての食品加工、第３次産業としての流通・販売にも農業者が主体的かつ総合的にかかわることによって、加工賃や流通マージンなど、今までの第２次、第３次産業の事業者が得ていた付加価値を農業者自身が得ることによって、農業を活性化させようというものです。 六次産業化法によって農林漁業者等が生産及び加工・販売を一体的に行う事業活動計画、つまり総合化事業計画を国に申請し、大臣認定されると有利な融資が受けられ、補助も拡大されます。現在、県では25件、能代市では２件の認定となっています。秋田県６次産業化サポートセンターが秋田県農業公社内に設置され、６次産業化の情報提供や認定のためのサポートをしていますが、市としても情報提供や支援を強化する必要がありますが、どのような体制をとっているのか、能代市の６次産業化の現状を踏まえてお知らせください。 また、食の市場が縮小する中で、大手企業が手を出せないようなローカルな特色・特性を出した市場開拓のため、市としてどのような方針を立てているのでしょうか。 最後に、ネット教育についてお伺いいたします。青少年インターネット環境整備法が平成20年に制定されました。現代生活に欠かせないインターネットを青少年が適正活用する能力を習得させること、フィルタリングの促進と有害情報の最小化、ネット業者への義務、保護者の取り組み、行政の支援などが求められています。ネット法に係る基本計画では、学校で推進すべき項目が示されています。発達段階に応じた情報モラル教育の推進、指導力の向上、保護者などに対する啓発活動、持ち込み禁止とネット上のいじめに対する取り組みが挙げられています。スマートフォンの普及により、児童生徒のネット環境が変化しました。 そこで、他市のように専門家を招き、保護者参加のネット教育の積み重ねが必要ですが、取り組みの計画をお知らせください。 以上で質問を終わります。御答弁をお願いいたします。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 信太議員の御質問にお答えいたします。初めに、人口減少と地域づくりについてのうち、人口減少と実態対策についてでありますが、総合計画後期基本計画においては、人口減少や少子化、高齢化、地域経済の低迷や厳しい雇用情勢、財政状況等の社会環境の中で、将来にわたって地域を維持・発展させるための生活基盤の確立、身近な地域課題に対して世代間で支え合う地域社会の実現等が必要との現状認識から、最優先課題として、若者の定住に結びつく産業の創出と雇用の確保、優先課題として、市民が地域で活躍できる環境の整備、市民の暮らしの向上と安心の確保を掲げ、重点的に取り組みを進めることにしております。 これらに関連する施策としては、再生可能エネルギー関連産業の創出、農産物のブランド化や６次産業化への支援等、既存産業のさらなる振興、起業支援のための創業等サポート事業、新規就農者の移住を支援する恋文の里で暮らそう新規就農支援モデル事業等に取り組むことにしております。また、施設の統廃合を含む行財政改革や社会資本の効率的な整備等、行政運営の効率化を目指す施策についても引き続き取り組んでいくこととしております。 次に、高齢者と地域貢献についてでありますが、本市におきましても自治会役員や民生児童委員、健康推進員等の公的活動のほか、環境整備や児童の見守りなどの地域活動、シルバー人材センターでは地域社会の活性化に努めていただくなど、さまざまな分野で多くの高齢者の皆様が生き生きと活躍されております。少子高齢化がますます進展していく中で、こうした方々が生きがいを感じながら、新しい公共の担い手として活躍していただくことは、まちづくりのパートナーとして非常に心強いことであり、高齢者の皆様の健康づくりにもつながると考えております。 高齢者の社会貢献を支援する仕掛けについてどのように考えているかとのことでありますが、地域貢献活動について、きっかけがつかめない、参加方法がわからないなどといった方には、現在市が設置する市民活動支援センターや社会福祉協議会が設置するボランティアセンターが相談の窓口となっております。行政としてさらに支援する手法につきましては、札幌市の事例等を参考に効果的な事業がないか、研究してまいりたいと考えております。 次に、
中心市街地活性化計画についてでありますが、市では中心市街地に人の流れを呼び込み、交流人口と定住人口の増加を図るため、多様な面で町なかの魅力を高め、暮らしやすく利便性の高いまちづくりを推進するため、平成21年度に
中心市街地活性化計画を策定しております。後期計画の策定に当たっては、
中心市街地活性化推進協議会へ幅広い年代や分野の皆様から委員として参画していただき、前期計画の見直し・検証を行い、それぞれの立場からさまざまな視点で活性化の方策を議論していただきながら、市民と行政の協働により進めてまいりたいと考えております。 次に、金融機関の移転についてでありますが、市に対しては報道発表の前日に報告がありました。また、跡地の利活用については未定であると伺っております。長い間畠町通りと共存してきた２店舗が移転することにより、まちを訪れる目的の一つが失われ、近隣商店街へ回遊する人通りが減少し、ひいては売り上げに影響することを心配しているところであります。畠町の商店街や住民にとりましても、預金や払い出し等を日常的に行っていた店舗が遠くなることで利便性が損なわれるなど、少なからず影響を及ぼすものと予想しております。跡地の利活用につきましては、銀行側の検討状況を注視してまいりたいと考えております。 次に、旧料亭金勇の利活用についてのうち、にぎわいの起爆剤たる仕掛けについてでありますが、旧料亭金勇は昭和初期の木造建築として高い価値を有し、当時の能代の木材資源の豊かさ、技術力の高さを目にすることができる歴史的建造物であります。この木都能代を象徴する歴史的建造物を市民共有の財産として維持し、後世に引き継いでいく中で、市外からの誘客を図る観光施設として、また部屋の貸し出し等による市民等の交流施設として、地域のにぎわい創出を促進したいと考えております。 このため、積極的なＰＲにより集客を図るとともに、金勇だけで完結するのではなく、例えば金勇で天然秋田杉を間近に見て、木の学校で木工体験をする、あるいは日本一高い天然秋田杉へと足を伸ばすなど、金勇を起点として、市内への回遊や他施設等へのつながりを持たせるようにするほか、観光情報を中心とした本市の情報を発信する場としても活用したいと考えております。また、建物の雰囲気を生かしたミニコンサートの開催、陶芸や木製品の展示会、四季折々の庭を楽しみながらの食事会の開催等、試験的活用期間の経験・実績も踏まえ、金勇の魅力を引き出す事業を企画し、交流人口をふやしていきたいと思っております。 いずれにいたしましても、市としては積極的な利活用を図って地域のにぎわいにつなげたいと考えており、周辺の商店街を初め、地域住民、ボランティア、観光関係者等と一体となって取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、議事堂との回遊性及びＤＣ・国民文化祭についてでありますが、旧料亭金勇はすぐれた観光素材ではありますが、金勇単一ではなく近隣のけやき公園、バスケミュージアム、風の松原、檜山多宝院、きみまち阪等と線で結びつけることで、よりアピール度が高まると考えられます。そのつながりの一つとして、登録有形文化財である議会議事堂もあります。議事堂につきましては、耐震性に問題があることから使用を控えている状態であります。本年10月から始まる秋田ＤＣ、そして来年10月に開催される秋田国民文化祭は、能代をＰＲする好機でありますが、安全確保の観点から見学は控えたいと思います。なお、改修後は基本的に大会議室等としての使用となりますが、一般開放も予定しておりますので、今後金勇とのリンクも含め、利活用について検討していきたいと考えております。 次に、（仮称）イオン新能代ショッピングセンターについてのうち、業態の変化についてでありますが、イオン側から規模や業態が大きく変わるとの報告はありません。ショッピングセンターの機能として、地域の活性化に貢献できる仕組みや新しい試みを取り入れていきたいとのことであります。 農地転用の事前協議については、窓口となる県農政部と進めているとのことであります。 鋭意手続の進展については、交通量調査の結果を受けて、国土交通省と出入り口等に関する協議を進めている。また、地盤改良に関しては、2008年に実施した地質調査のデータをもとに工法を検討しているとのことであります。 次に、木材振興についてのうち、秋田杉販路事業についてでありますが、平成21年度から23年度まで
能代商工会議所に業務委託した秋田スギ販路拡大システム確立事業では、統一した品質と規格に基づき地域の複数企業の在庫を一元管理するワンストップ型の販売システムの構築を目指し、地元の工務店や製材事業所の実態調査のほか、規格・品質基準の策定、各種ガイドブックの作成等を行ってまいりました。しかし、販売システムの構築と木製品管理センターの開設には至りませんでした。 また、平成24年度に能代木材産業連合会へ業務委託した地域産材供給促進事業では、本市の木材・木製品の販路拡大を図るとともに、被災地の復興支援の一助となることを目指し、各種の情報発信と現地の情報収集を行い、岩手県南部及び宮城県北部を中心に282の事業所と団体を訪問しました。現地の事業所等からは、岩手県等の地元産材を使用することで補助がある、積極的に岩手県等の地元産材を使用したい、秋田杉には高価なイメージを持っているなどといった情報や御意見が多くあり、十分な成果を得ることができませんでした。 能代木材産業連合会からは、今後は今回現地で収集した情報や御意見をもとに、木工研や県木連とも連携を密にし製品や流通のあり方を考えていきたいと伺っております。被災地の復興への取り組みは長期にわたるものであり、市としても能代木材産業連合会と情報を交換しながら、販路拡大の取り組みを支援していきたいと考えております。 次に、小規模モデル住宅についてでありますが、地場産材活用住宅供給促進事業は、成熟期を迎える秋田杉のうち、供給量の増加が見込まれる大径木から、45ミリ厚の板を製材し、厚板活用構法による住宅の普及を図ることで、地域の林業・木材産業を振興することを目的としております。今回、厚板材の用途開発や施工技術、価格面等、普及を図っていく上での課題が明らかになったことから、今後はその解決に向け、地場産材活用住宅供給検討委員会の中で目標やスケジュール等を決めて検討していくことになると考えております。厚板利用に対する補助については、厚板の用途開発や普及策とあわせて検討してまいります。 次に、農業の６次産業化についてのうち、総合化事業計画への支援についてでありますが、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる六次産業化法に基づく総合化事業計画及び研究開発・成果利用事業計画の認定件数は、平成25年５月31日現在、全国で1,505件、秋田県では25件で、本市は２件となっております。総合化事業計画の支援につきましては、国が各県ごとに６次産業化サポートセンターを設置しており、秋田県では平成23年７月に秋田県農業公社内に設置されております。 農林漁業者の皆様から相談があった際には、県が調整役となり、さまざまな課題に対応できる専門家として国が認定する６次産業化プランナーが派遣され、６次産業化の取り組みにつながる案件の発掘や新商品開発・販路拡大のアドバイス、総合事業化計画の認定申請から認定後のフォローアップまでを一貫してサポートしております。市に相談があった際は、同センターに紹介するとともに、情報提供や手続等について積極的に支援しております。 市の６次産業化の現状についてでありますが、把握している事業者は、計画認定を受けている２事業者を含めて10事業者で、農産物の直売や加工等に取り組んでおります。現在、６次産業化に取り組んでいる事業者に対しては、県農業研修センターが主催する研修等の情報提供を主に行っておりますが、今後も新たに取り組む事業者の発掘も含め、６次産業化の支援に努めてまいります。 次に、６次産業化の方針についてでありますが、平成25年３月に策定いたしました能代市総合計画後期基本計画において、力強くて持続する農業を確立するための取り組みの一つとして、農商工連携による６次産業化を進めることとしております。具体的な施策といたしまして、今年度から果樹部門における６次産業化を支援する能代の果樹生産強化等支援事業、及び地場産農産物の６次産業化を支援する野菜ランドのしろ農産加工食品起業支援事業を創設して、農家等が起業する際の加工設備の導入や販売に係る初期投資に支援することとしております。現在、市内の直売所や朝市等において、干しもちやおやき、漬け物等が、ここでしか食べられない、そして生産者の顔が見える安全・安心な加工品として販売され、人気となっているものもあります。 地産地消の取り組みとして有意義なことでありますので、さらに一歩進んで、量産体制を整え、事業拡大を図り、雇用を生み出すことができれば、地域にとっても大変すばらしいことだと考えております。一つの成功例が地域の元気を生み、さらに波及していく可能性があります。市といたしましては、多くの農林漁業者の皆様に市や国、県の事業を活用していただき、６次産業化が少しでも進むよう、国の６次産業化サポートセンターや県、関係機関等と連携しながら農家の支援とＰＲに努めていきたいと思います。 なお、ネット教育についての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（後藤健君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 信太議員のネット教育についての御質問にお答えいたします。現在、ネット利用上の問題に対応するため、市内の各学校では情報モラル教育の指導計画を作成し、発達段階に応じて指導に当たっております。小学校では、総合的な学習の時間において、情報が日常生活や社会に与える影響を考える学習活動を行っております。また、社会科においても、発信する情報に責任を持つことが大切であることを学んでおります。中学校では、技術・家庭科等において、ネットワーク上のルールやマナーの遵守、危険の回避、人権侵害の防止等について、事例をもとに適正に利用することができるよう指導しております。 また、警察や通信会社等と連携し、小中学校の児童生徒を対象にしたネット教室も実施しております。書き込みによる誹謗中傷やいじめ、個人情報の流出やインターネット犯罪に巻き込まれるなどのさまざまな問題を取り上げ、その防止について学んでおります。このように、学校では児童生徒に対して安全なネットの利用について、学習する機会を設けております。今年度、市教育委員会では秋田県総合教育センターから講師を招き、情報モラル・ネットトラブル研修会を開催し、教員の指導力向上を図ってまいります。児童生徒の情報モラルの育成については、家庭の果たす役割も大きく、これまでも警察や通信会社等と連携して講演会を開催するなど、保護者を対象とした学習機会を提供してきており、保護者の意識を高めるための啓発活動も進めております。 児童生徒をネットトラブルから守り、情報モラルの健全な育成を図るために、家庭や関係機関と連携を十分に図りながら未然防止に努め、問題が生じた場合には即時に対応できるような体制づくりに取り組んでまいります。以上であります。
○議長（後藤健君） 信太和子さん。
◆３番（信太和子君） 最初に、人口減少のところの対策についてお尋ねいたします。人口減少のまちづくり、一生懸命取り組んでいることはひしひしと伝わってきます。しかし、全国一減少が続いている中で、なおかつ都市機能が拡散して拡大して、それに歯どめがかかっていません。その理由をどういうふうに捉えていますか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 都市機能の拡大という、機能というよりはまちが拡大しているということでよろしいですね。相変わらず中心市街地において、住宅等が、どうしても土地が高いこともあって、今大体下がってきておりますけれども、下げどまり、それから下がっているところでありますけれども、若い人たちが、核家族化になっていくときに、どうしても土地を求めて戸建の家に住むというと、どうしても郊外になっていく。そういう郊外に移っていくと、需要がふえてきますから供給する側もそこに出ていく、そういう形になっているのだろうと思っております。ただ、都市機能の拡散という意味では、市としては今拡散しながら都市機能を外に広げていこうという格好にはなっておりませんので、そういう実態に合わせたところに・・・ということはしていることになると思います。
○議長（後藤健君） 信太和子さん。
◆３番（信太和子君） さらに、
中心市街地活性化というのは非常に難しくなっています。誰が首長になっても非常に難しい状況であるというのは、全国の地方都市全てそうです。そして、市長が先ほど行政が先導せずにまとめ役に徹する。そして、住民の意見を十分に吸い取って反映させることが大事である。それが中心市街地の活性化にとって重要なポイントであるという説明をなさいました。私もそう思います。 しかし、市長はイオン出店を容認したのです。郊外型大型店が出店したら、中心市街地が空洞化するというのは、もう自明のことなのですね。それでも
中心市街地活性化をするというのであれば、市長の責任、行政の責任において、
中心市街地活性化を担う部分が非常に大きいと思いますけれども、どのように考えていますでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 大変おっしゃるとおりだと思いますけれども、実態を見ていただきたいと思いますのは、イオンの容認云々と言う前にアクロスがもうできていますから、そういう意味では郊外店とそれから中心市街地の商店街という対応にはなっていたと思うのです。そこに今イオンが、また大きいものが入ってくるから、当然にそういう影響もあるだろうということだろうと思いますが、私自身はそういう例えば今回のイオン容認の中でもお話ししましたけれども、今の郊外店に、では能代の皆さん方が日常の買い物に行くかというとそうではなくして、結構秋田だとか大館だとか北秋田だとか、もっと言えば仙台、弘前、青森まで買い物に出ていく。そういう人たちの中で、では郊外店としての魅力として、今のままでいいのだろうかという問題意識がありましたから、やはり中に１回人を取り込む必要があるだろう、能代の圏域の中に。そして、その能代の圏域の中に来た人たちを、中心市街地の中に誘導するような策というのを、これは当然行政としてやっていかなければいけない。それが、大型店を認めた私どもの責任でもあると思っておりますので、そういう策については、当然私も責任があると思っております。ただ、そこにまで行き着いた後、先ほども申しましたけれども、それぞれの商店の魅力だとか商品の開発だとか、そういったことについては我々もお手伝いできるところはしますけれども、個々の商店の努力も必要だと思っております。
○議長（後藤健君） 信太和子さん。
◆３番（信太和子君） もちろん個々の商店の努力というのは一番大事だと思います。しかし、畠町通りを見てみますと金融機関の２店舗が同時に移動する、そしてほかに食品店ももしかするとという話がある中で、自助努力ではどうしようもないです。そういう厳しい状況にあります。だから、金融機関の移転に関しても前日に知らされたということですけれども、ぜひとも時間を置かずに活用するように、こういう所にすぐ出店できるような、そういう体制を整えてもらいたいということを、積極的にアピールするべきではないでしょうか。
○議長（後藤健君） 信太議員にお尋ねします。今は、１の４、の質問ですね。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 確かに、ああいういい場所にある店舗がなくなることに対する影響は大きいことですから、当然我々としてもそれを利活用していただきたいという話はしますけれども、当然にこれは秋田銀行のほうの理由、それから秋田銀行の都合もあることでございますから、まず秋田銀行がどのようにお考えになっているのか、その辺のところも検討しなければいけないと思っております。そういう中で、中心市街地の活性化策の中にうまく組み入れて活用できることがあるとするならば、それは一緒にやるか、もしくは市が主導してやるか、それとも商店街の皆さんと一緒にやるか、その辺のところは今後の検討ということになろうかと思います。
○議長（後藤健君） 信太和子さん。
◆３番（信太和子君） 商店街と一緒にやるということはとても大事なのですけれども、例えばイオンができてもその人たちを市内にどうやって誘導して、流れをつくるか。いろいろなことを考えている。そして、人口減少で中心市街地もこれからもっと大事になる。ところが、どのような地域づくりをしたいのか、明確なビジョンが市民には伝わっていないです、市長の思いが。どういうふうにしたいのか、どういう手法でどうしたいのか。向こうにイオンができて、どうしたいのかということが見えてきません。
○議長（後藤健君） 信太議員、今の質問は１の４、の関連質問と捉えればよろしいのですか。４、の２回目として、ちょっと答えられる範囲でやってください。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 済みません。ちょっと今迷っていまして、４、の２つ目の質問ということであれば、先ほどお話ししましたように、非常にいい土地でありますから、それはやはり銀行側が今後どう利用していくのかということと検討を重ね合わせて、そしてもし銀行が、自分たちが独自にこういう形で使いたいということがあれば、それはある程度私権の伴うことでございますから、我々が、ああしろ、こうしろということはなかなか言いづらいところもありますけれども。我々としては、今お話のありましたとおり、中心市街地の活性化ということに寄与できれば一番ありがたいと思っておりますので、ぜひともそういうような検討をお願いしたいと思います。
○議長（後藤健君） 信太和子さん。
◆３番（信太和子君） １、のほうに戻ります。これほど人口が減少してくると……
○議長（後藤健君） １、の３回目ということですね。
◆３番（信太和子君） はい、そうです。これほど人口減少が激しいと、地域間競争も激しくて、今までだったら政府のほうでいろいろ交付金とか、そういうもので是正してきたのですけれども、政府のほうの交付金もだんだん厳しくなっています。そうすると、やはりこちらで何か対策をしなければいけない、その一つに、先ほども話が出ましたけれども、利用が少なくなった公共施設を統合したり、それから活用のめどがなかなかつかない学校を解体したり、まちのダウンサイジングということをこれからもっとスピードを上げて進めていかなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 当然人口が減少してくると必要のないものが出てきますし、機能的に合体したほうが行政サービスが高まるものも出てきます。議員おっしゃるとおりだと思います。
○議長（後藤健君） 信太和子さん。
◆３番（信太和子君） 次に、議事堂ですけれども、議事堂ではなくて金勇ですね。にぎわいの起爆剤としていろいろと挙げておられましたけれども、今までの利用のような体験型とか貸し館とかイベント型では、ほかの町を見てみても限りがあって、結構にぎわいがあるのが、商業的な活用をしている所がにぎわいがあるような事例もあります。そういうことは考えていないのでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） これは指定管理者の条件等とも重なってくるかもしれませんけれども、我々とすれば、木都能代ですから、例えば今までの貸し館をやっている、試行的な貸し館のときにも、木製品なんかをあそこに飾ると来た人たちが、欲しいとか、どこに売っているのだという問い合わせが随分あったのです。実際には売れなかったのですけれども。私はやはりあの中で能代の誇れるものを売ったり、木製品でもって開発したものを売ったり、そういうことはとっても大事なことだと思っていますし、指定管理者にとっても運営していく上で大変有意義なことになるのではないかと思っております。
○議長（後藤健君） 信太和子さん。
◆３番（信太和子君） 議事堂は耐震に問題がある、それは十分に承知しています。今ここでこうやって会議を開いているのも、そこに問題があるからです。しかし、向こうでは事務局がちゃんと仕事をしています。耐震性というのは、特に地震があったときに問題がある、通常の状態で崩壊する状態ではないです。そのために危機管理というものを市では十分に整えているという市長の説明でした。そういうことであれば、ＤＣとか国民文化祭の期間に限って開放、期間開放をするというのも一つの方法であるように思えるのですけれども、どうでしょう。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私も、できればそういうことであそこの議事堂を活用できればいいなというふうに思いますけれども、今議員が御指摘されたように、確かに議会事務局が入っています。でも、これはぜひとも御理解いただきたいと思うのは、議会事務局にいるのは職員でありますから、日常的にあそこにいて、万が一地震があったらどう逃げるのが一番早い、どこに逃げたらいいかということを頭にたたき込んでいる人たちだと思うのです。ところが、あそこの所で観光客が入ってきて、いざ地震があった。さあ、逃げろというときに、それだけ素早く逃げられるかというと、私は違うと思う。だから、安全・安心を考えれば、３カ月とはいえども、やはり一般の方たちの危険を回避するためには、今回公開しないことも仕方がないのかなというふうに思っております。
○議長（後藤健君） 信太和子さん。
◆３番（信太和子君） イオンのほうに移らせていただきます。イオンは議会のたびにやってきますけれども、今回イオンとどのような話し合いを市長はなさったでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今回、私はお会いしておりません。
○議長（後藤健君） 信太和子さん。
◆３番（信太和子君） それは、会うほどの価値がないということでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今までもそうですけれども、特別私に会わなければいけないとか、それから何か変更があったり、そういうときには私も会いますけれども、今までも議会の前というのは、どういう変化があったとか、そういう報告につきましては、日程がなかなか私もとりづらいものですから、副市長が会って報告を聞いております。そういう中で、私が会う必要があれば私も時間をとって会うという形になっています。
○議長（後藤健君） 信太和子さん。
◆３番（信太和子君） 避けたとも聞こえるのですけれども、まあそうではないことを祈っております。 農地転用についてお伺いいたします。県と協議に入ったということですけれども、私は国と県に問い合わせをしました。６月４日の時点です。イオンが来たのは５月30日ですね。その後６月４日の時点ですが、イオンからは何のアクションもないということです。平成19年の計画発表、あれから６年経ているわけなのですけれども、農地転用の具体的な動きはなかったということですけれども、どう捉えているのでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私は、副市長からも担当部長からも農地転用で県のほうに出向いているという話は聞いております。そういう報告を受けております。
○議長（後藤健君） 信太和子さん。
◆３番（信太和子君） そうすると、確認はしていないけれども、イオンがそう言ったという報告を市長は受けているということどまりということで、今までどおり、そのたびに確認するという作業はなさっていないということですね。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 特別今私がそういう報告に疑義があるということで、確かめる必要も今の段階ではないと思っておりますから、当然にお会いした皆さん方からそういう報告があったということを信じて報告を聞いております。
○議長（後藤健君） 信太和子さん。
◆３番（信太和子君） 農地転用を進めるなど、農業に対する影響もあるのかどうかわかりませんけれども、地域の魅力ある農産品とか素材を積極的に取り込んで、地元の活性化に貢献したい、そういうお店にしたいということの報告でした。しかし、地元の商工会議所、また企業に対して、その類いの問い合わせや動きというものはここ数年全くないです。おかしいと思いませんか。具体的にそういうことを市長は捉えていますでしょうか、地元に働きかけているということですけれども。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 大変申しわけございませんが、地元の皆さんに働きかけているという報告は、私は聞いておりません。
○議長（後藤健君） 信太和子さん。
◆３番（信太和子君） ３、の鋭意手続のところに移ります。先ほどの報告では、交通量調査などを踏まえて国土交通省と話を進めているということでした。私は、国土交通省にきちっとその点を確認いたしました。イオンは、５月30日能代市に来る前に、国土交通省に立ち寄っています。そして、イオン能代店への進入路に関して、新しい図面を置いていったそうです。私は、仕切り直しで、新たに事前協議に入ったのかどうかお聞きしました。残念ながら、事前協議とはならないということです。どうしてですかということをお聞きしましたら、その図面は略図で、Ａ４を少し大きくしたもの１枚を置いていっただけに過ぎないからだそうです。そして、先ほど言いました交通量調査云々のことは、全くそのような報告は国土交通省には行っていません。そもそも国土交通省に対して交通量調査のデータの請求そのものをしていなかったというのが、私の調査結果です。これは、アリバイづくりのような感じがしないでもないです。こんな状況で2015年オープン、約束できますか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私どものほうでは国土交通省と協議しているというふうに聞いておりますし、計画どおりに開店に間に合わせるように今手続を進めているというふうに聞いております。
○議長（後藤健君） 信太和子さん。
◆３番（信太和子君） しかし、虚偽ないまぜのような報告を聞かされているともとれます。やはり、確認・検討が必要なのではないでしょうか。３月定例会で、市長は地盤改良の工法検討のため、現地調査を春に実施するとの報告を受けたということでした。ところが、今となっては調査を何もしていないです。そして、イオン側の言い分は、平成19年、前に実施した調査でいいのだと言っています。軟弱地盤がはっきりしたのは、その後であったように記憶しています。一見出店に向けて進んでいるように見えますけれども、ある種のトリックのような感じがします。イオンとの信頼関係、これでいいのでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私が報告を聞いておりますのは、最近同じような例がありまして、地盤が結構軟らかい所で、それから工期を縮小して、それで開店に間に合わせた例もある。だから、そこの経験があるのでそういう形で間に合うというふうに報告があったと聞いております。
○議長（後藤健君） 信太和子さん。
◆３番（信太和子君） それでは春に実施するという報告、３月定例会で言ったのは、それはどういう意味なのでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 恐らくそれぞれ企業として検討項目はたくさんあるでしょうから、そういう中で検討された上でそういう地盤の調査等をしなくても、ほかの例もあるので、今までとったデータの中でやっていけるという判断になったのではないかと思います。
○議長（後藤健君） 信太和子さん。
◆３番（信太和子君） 木材振興についてお伺いします。なかなか木材の供給が、被災地に入っていくことが難しい。280何件も行ったのですけれども、特に岩手県は木材振興に力を注いでおりますので、そうそう簡単には入っていけないのではないかと思っています。例えば、大船渡市と大変関連性が深いのですけれども、せめて大船渡市とも思ったのですけれども、住田町というのはものすごい木材供給の一大産地ですよね。それをやすやすと、能代からとるということも考えられない。大変厳しい状況だということは、よくわかります。そして、努力しているということも伝わってきます。 しかし、被災地の復興というのはこの先何十年もかかると思います。長い目でやっぱり情報を蓄積して、人材を育成していかなければならないと思います。前回３人、その後３人、２人、雇ったのですけれども、そういう人たちのノウハウ、それから人材というその力をもっと生かして被災地への木材供給ということを具体的に考えられたらいかがでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどの答弁の中でもお話しさせていただきましたけれども、議員おっしゃるとおり、そういう蓄積された経験、それから情報、そういったものは持っているわけですから、それをやはり今後の被災地支援、それは商売ということもありますし、それから被災地に対する応援ということもありますし、そういったノウハウはしっかりと受け継いで生かしていかなければいけないものだと思っております。
○議長（後藤健君） 信太和子さん。
◆３番（信太和子君） ６次産業化のことについてお伺いします。農業者に対して、総合化計画を実施して認定を受けると、大変有利な融資やそれから補助金を受けられるので、どうですかというお話をしたら、いや、猫の目のような政策を国はメニューとして出す。確かに有利だけれども、農家にお金を貸しやすくする、補助金を受けて事業をしやすくする、水膨れのような一面もあるのだ。それは、農業者にとってやすやすと結びつくようなものではないというふうに言われて、私もこれは勧めたらいいのではないかと思った一面、ハッと思った部分があります。 やはり、先ほどおやきや干しもち、漬け物といった実態、地に足の着いた産業の育成ということも大事ですけれども、ただメニューがあるのでそのメニューを両方、どのメニューをとるかというのは、農業者の選択だと思います。相談が来たのでセンターにやるというのではなくて、やはり地元能代がもっと総合化計画についての情報を把握して、それを目指している人に、より認定しやすい支援をするということが大事ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） おっしゃるとおりだと思います。制度そのものをわかりやすく利用する方に知らしめていくという必要性は、今おっしゃるとおり重要なことだと思っております。 今議員も御指摘ありましたけれども、一つ御理解いただきたいと思いますのは、例えば今まで農家の皆さん方はＪＡを通して自分たちのつくったものを、販売する方、それからそういう加工する方というのがみんな別々でありました。だからそのことになれていないし、それをどうやっていいかわからない方たちもおります。それからもう一つ言うと、我々は物をつくって売るだけでも十分もうかっているからいいのだと言う人もいるわけですね。だから、そういう人たちはそういうやり方でいいと思います。それから、今議員がおっしゃったように、６次化をぜひともやりたい、そういう人たちには６次化をどうやったらいいかという情報と知恵と、そういったものは全部行政とか、県のも国のもお借りしながらやっていかなければいけない。 だから、やはり農業のあり方というものも、今議員が御指摘されたように、今までどおりやっていく人、それからそうではなくして生産そのものに付加価値をつけて頑張っていく人、それから今言った６次産業で頑張っていく人、それからもっと言うと、つくった物を売るのではなくして、欲しいという物を売る契約栽培、そういったところまで、いろいろな自分がやりたいと思う農業形態の中で行政がお手伝いしていく、そういったことが大変大事なことではないのかなというふうに思っています。
○議長（後藤健君） 以上で信太和子さんの質問を終了いたします。 次に、24番渡辺芳勝君の発言を許します。24番渡辺芳勝君。 （24番 渡辺芳勝君 登壇）（拍手）
◆24番（渡辺芳勝君） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 最初に、日本国憲法改正の動きについてお尋ねをいたします。今から84年前の1929年、日本で言いますと昭和の初めころに当たりますが、ドイツワイマール共和国を代表する国法学者が執筆した論文「法治国家か独裁か」、その中で、あらゆる者の自由と平等という価値を否定する独裁ではなく、法治国家への支持を訴えたのですが、残念ながら不幸にしてこの主張は実現されずに、ヒトラーは政権を獲得いたしました。その後、ドイツは悲劇の道を歩むこととなったわけであります。 私は戦後生まれの一人として、当時の世相を知るよしもありませんが、日本では、国のために死ぬのは尊いという軍国主義教育がなされ、死んで靖国神社に祭られるのは尊いという思想を国民に植えつけたのであります。そのために、日の丸や君が代、靖国神社などを利用し、国のために死ぬは当然と考えて、特攻に出撃した若者も少なくなかったと思います。もちろん、家族への思いや死への恐怖から特攻に行きたくなかった若者もいたでしょう。しかし、国はこうした若者を出撃させ、死に追いやったのであります。こうした敗戦までの歴史、悲劇を二度と再現させないために制定されたのが日本国憲法であります。 日中戦争や太平洋戦争を通じて近隣諸国に2000万人、日本人も310万人もの被害者が出ました。悲惨で無責任な戦争への反省として、日本国憲法では戦争や武力の行使が一切禁止され、戦力の保持も禁止されるといった徹底した平和主義が採用されています。戦争に反対する思想や言論を弾圧した敗戦までの暗黒政治への反省から、思想及び良心の自由や表現の自由が保障されています。このことは、日の丸、君が代による愛国心教育で戦争遂行を権力者に容易にさせたことへの反省であり、思想強制をさせないための大きな役割をしています。そして何よりも、明治憲法下では主権者が天皇であったのですが、今主権者は国民となっております。日本国憲法が制定された歴史的背景を見れば、今の国会内外で明らかになっておりますが、自民党改憲草案がいかに歴史に逆行した反動的なものか、その動きを大変心配しております。 そこで、お尋ねいたしますが、参院選の争点に浮上するであろう憲法改正について、市長はどのようにお考えになっているでしょうか。 また、立憲主義を否定し、国民主権を相対化させる発言をする政治家をどう評価しているのでしょうか。 また、市長は市政執行に当たり、どのような状況で憲法を意識し、対応しているのか、お尋ねをいたします。 次に、安倍政権の経済・財政運営の問題と、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）による能代市の農業及び他産業への影響についてお尋ねをいたします。安倍首相は、成長戦略の取りまとめにさまざまな会議を開催し、経済・財政、産業競争力、規制改革などを進めようとしております。10年後に国民所得を150万円ふやす、あたかも国民全体の景気がよくなるという錯覚を覚えるほどのものであります。 かつて小泉政権時、規制改革と称して労働法が改悪され、多くの労働者が労働条件の悪化に苦しみ、所得格差など不安定な条件が今日まで続いています。加えて、安倍首相はさらなる成長を実現するためには、労働市場改革や雇用制度改革が不可欠であるとして、雇用維持型のルールから労働移動型ルールへの転換をし、限定社員の導入、解雇を原則自由にするような労働契約法の改正、再就職支援金を支払うことで解雇ができる解雇の金銭的解決制度づくりを進めようとしております。 違法な解雇でも労働者が職場へ戻れなくなってしまう、そういう思いもあります。また、何時間残業しても残業代が支払われなくなることもあるでしょう。それだけでなく、労働時間の把握ができなくなることで、過労死につながる長時間労働に拍車がかかりかねないと思っております。また、派遣法の規制緩和で、派遣労働者の雇用不安定をさらに増大させることにつながりかねないと考えるのは、私だけではないと思います。 そこで、お尋ねをいたします。秋田県はもとより、その中にあってさらに市民の所得状況の低い当地域において、市民生活の中心的な立場に位置する働く者の雇用を脅かすことにつながりかねない心配をいたしております労働者保護の規制緩和は、市民生活の安定・安心を揺るがすことにつながりかねないと思いますが、市長はどのように考えていらっしゃいますか。 さらに、格差拡大につながり、地域社会発展にも大きな問題になることに、市長はどのように考えているのか、お知らせ願いたいと思います。 次に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟にかじを切った安倍政権についてお尋ねをいたしますが、４月12日の日米事前協議が終了し、守るべきものは守ると約束をしていた米などの重要農産物の関税撤廃の聖域確保については、何の確約もされず合意されたのは、日本がＴＰＰに参加する場合、包括的で高い水準の協定達成を目指すということだけであります。高い自由化の実現を参加の条件として、念押しをされたわけであります。既に牛肉の輸入規制緩和はされておりますが、かんぽ生命の新規商品の販売中止を認め、日本製自動車にかける関税はアメリカが長期にわたって維持をする。もっとも大きな問題点としては、非関税措置の保険、投資、知的財産権などは、ＴＰＰ交渉締結までに日米二国間協議をしていくということまで約束をさせられてしまっていることであります。その後、さまざまな発生が予想される事案についての決定するルールは全てアメリカの考え方、いわゆるアメリカ型のルールになっていくということであります。 そこで、お尋ねをいたしますが、３月15日に公表された政府の農林水産物の減少額の試算では２兆6600億円であり、秋田県の農業影響額の試算については、平成20年の産出額1849億円に減少率28％として1332億円で、517億円の影響があると見ておりますが、能代市の農林漁業への影響は、また、農業以外、他産業への影響、雇用環境を含めての考えはどういうふうになっているでしょうか。 今後の農業、農家の育成（経営）方針、専業農家、第１種、第２種兼業農家、法人等への対応、農家の所得倍増計画、地域振興策の進め方についてどのように考えているのか、お知らせください。 また、食品の安全問題について、消費者の安全・安心の権利を守るための対応、消費者への情報提供はどのように考えているのか、お知らせください。 また、学校給食の食材の安全確保についてはどのように考えているのか、お知らせ願いたいと思います。 次に、老人クラブ連合会の現況についてお尋ねをいたします。地元紙報道によれば、５月22日に開催された総会で、平成24年事業、決算、監査報告を承認した後、25年度活動方針、事業計画、会計予算などを審議したとあります。そのうち、24年度一般収支決算では、活動事業費の一部に運営費33万7000円として、事実上分裂状態の二ツ井地区老人クラブ、松寿会への補助金を計上したことについて、疑問視する声が相次いだ。今年度は、市から直接二ツ井地区へ交付することになったため、予算に計上しないことを説明したとあります。能代市老人クラブ連合会の活動状況は、前にもお尋ねをいたしましたが、老人クラブ活動の基本理念である健康、友愛、奉仕の精神のもと、合併時の原点に戻って相互理解を深め、組織事業の統一に向けた協議が進み、平成24年度までには組織・経理体制が一本化されるものと思っておりました。 そこで、お尋ねをいたします。補助金の交付の実態は、どうも私には理解できないものがありますが、どのようになっているのか。 能代地区、二ツ井地区、なぜ一本化した補助金の交付となっていないのか。 平成24年度と平成25年度の補助金の交付手法、取り扱いに違いがあるのか、ないのか。その根拠についてお知らせ願います。 いわゆる能代地区と分裂状態にある松寿会連合会の事業計画、予算、事業執行に伴う会計処理の取り扱いは、老人クラブ事務局で行っているのか、または市で行っているのか、お知らせください。 また、これらは市の業務としての補助金の交付要件、要綱に合致しているのかもお知らせください。 今後の対応となりますが、分裂状態をこのままにしていくのか、または改善するつもりなのか、お知らせください。 最後に、ＪＲ五能線、奥羽本線の新駅設置についてお尋ねをいたします。ＪＲ東日本は1987年以来今日まで、地域に密着した経営構想を策定し、時代や環境の変化に柔軟に適応できるよう取り組んできたようであります。特に、2011年３月11日の
東日本大震災による甚大な被害から大きな教訓を得て、地道な取り組みや訓練の大切さ、そして新たな電力不足問題などの課題への対応も求められているとしております。また、経営環境の変化として、少子高齢化や国内産業の空洞化、地域経済の疲弊など課題が顕在化し、加速化している。このように取り巻く状況の変化に対応すべく、2012年11月に「グループ経営構想Ⅴ（ファイブ）～限りなき前進～」が出されました。その中に「みがく」サービス品質の改革として、「戦略的新駅の設置は、地元等からの要請に基づき、事業費等を負担していただくことが前提となっておりましたが、今後は設置により新たな需要が見込まれる箇所について、事業性等を多角的に判断し、地元等の協力をもいただきつつ、当社が主体的に新駅を設置することを検討する」とあります。 具体的に新駅の設置ということは、利用者の増加や沿線の開発など課題はあると思いますが、当市における日常生活の足の確保、利便性の向上を図ることとあわせ、医療機関や学校等への利便性を高める点からも、五能線の場合、能代駅、東能代駅間の藤山踏切近く、東能代駅寄りあたりはどうでしょうか。ホームの長さは車両が３～４両の長さがあれば可能ではないかと思います。もちろん、風雨の対策上待合室や高齢者へ配慮をしたスロープなどがあればなおよいと思います。また、奥羽本線における新駅は、東能代駅から上り方面の国道７号陸橋のまたぐ前後はどうでしょうか。検討の上、ＪＲ東日本新駅設置に向けた対応を考えてみてはいかがでしょうか。 よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 渡辺議員の御質問にお答えいたします。初めに、日本国憲法改正の動きについてのうち、参院選で争点に浮上するであろう憲法改正についてでありますが、憲法の改正は衆議院と参議院それぞれにおいて総議員の３分の２以上の賛成による国会の発議を要し、さらに国民投票において過半数の承認が必要となっておりますので、国会と国民の大きな議論の中で方向づけがされていくことになると考えております。 次に、立憲主義を否定し、国民主権を相対化させる発言をする政治家をどう評価しているのかについてでありますが、現在さまざまな方々が憲法改正について発言されていることは承知しておりますが、地方公共団体の長の職にある者として、発言されている政治家の方々を評価する立場にはないと考えております。 市政執行に当たり、どのような状況で憲法を意識し、対応しているのかについてでありますが、我が国は日本国憲法を最高法規とし、そのもとで全ての法律や制度がつくられております。地方自治についても同様でありますので、市民の自由と基本的人権の保障や平和主義などを定める日本国憲法を遵守し、市政の執行に当たっております。 次に、安倍政権の経済、財政運営の問題と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）による能代市の農業及び他産業への影響についてのうち、働く者の雇用を脅かすような労働者保護の規制緩和は、市民生活の安定や安心を揺るがすことにつながりかねないのではないかについてでありますが、政府の産業競争力会議等において雇用制度改革が議論されており、このたび示された成長戦略の素案にその内容が盛り込まれております。この中で、成熟分野から成長分野への失業なき労働移動を進めるため、行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換を進めることや、民間人材ビジネスの活用による求人と求職のマッチング機能の強化、柔軟で多様な働き方が可能となる制度見直し等が打ち出されております。多様な働き方の実現を目指した労働時間法制や労働者派遣制度の見直し、職務等に着目した多様な正社員モデルの普及などについては、今後検討が開始されるようでありますが、規制が緩和されることにより市民生活にどのような影響があるのか、その行方を注視してまいりたいと考えております。 また、さらに格差拡大につながり、地域社会発展にも大きな問題になるのではないかについてでありますが、持続的な経済成長に向けた最低賃金の引き上げのための環境整備について、成長戦略の素案の中に盛り込まれてはおりますが、この件についても注視してまいりたいと考えております。 次に、能代市の農林漁業への影響は、また、農業以外、他産業への影響、雇用環境を含めての考えはについてでありますが、環太平洋連携協定に日本が参加した場合の農林水産物の影響額につきましては、去る５月20日に県が国の試算に基づいて計算した減少額を公表しており、平成20年の産出額2598億円をもとに計算した場合、減少額は808億円になるとこのことであります。県が公表した農林水産物の影響額試算をもとに、本市の減少額を計算した結果、米は約28億5000万円、畜産品は５億5000万円、合計では約34億円になるものと試算しております。試算の結果からは、本市の農林水産業に大きな影響が出ることが懸念されます。ただ、あくまでも試算であり、具体的にどのような影響が出るかは予測できないところがあります。 また、他産業への影響については、政府統一試算では実質ＧＤＰが0.66％の増加、金額にして3.2兆円の増加となっておりますので、国全体では大きな影響はないようでありますが、当地域の試算はないため、現時点では把握しておりません。 雇用環境については、統一試算の中で産業構造の変化に応じ雇用が流動することが想定されており、雇用数全体については関税撤廃前と変わらないとされております。また、労働者の流入については、いわゆる単純労働者はＴＰＰの交渉の対象とはなっていないため、参加により流入が容易となるような事態は起こらないとされております。このため、地域全体では雇用環境にも大きな変化はないものと思われますが、交渉の結果を注視してまいりたいと考えております。 次に、今後の農業、農家の育成（経営）方針、専業農家、第１種、第２種兼業農家、法人等への対応、農家の所得倍増計画、地域振興策の進め方についてでありますが、ことし７月下旬のＴＰＰ交渉参加が見込まれる中、今のところ国から農業への具体的な指針等は示されていない状況であります。今後、国の動向を見ながら情報収集に努め、対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、食品の安全問題について、消費者の安全・安心の権利を守る対応、消費者への情報提供はについてでありますが、食の安全を守り、国民の健康を守るのは国の大事な義務であり、ＴＰＰ交渉においては、食品添加物や残留農薬、遺伝子組みかえ等の問題について、国には慎重な対応をしていただきたいと考えております。市では、平成23年３月に策定した能代市食育推進計画において、基本方針の一つに、食の安心・安全に関する知識を身につけようを掲げ、食に対する正しい知識を身につける取り組みを推進しているほか、消費者の求める安心・安全な農産物を生産し、持続性の高い環境保全型農業の推進や、エコファーマー制度の普及に努めております。総合窓口に消費生活相談員２名を配置し、各種相談に対応しており、必要に応じて国や県等の担当窓口を紹介しているほか、消費者への情報提供につきましては、広報、ホームページに消費生活に関する情報を随時掲載しております。今後も、食品の安全・安心に関する取り組みに努めてまいりたいと考えております。 次に、能代市老人クラブ連合会の現況についてでありますが、補助金の交付実態、補助金を一本化していないのか、及び補助金の交付等の取り扱いに違いがある根拠については、老人クラブ連合会に対する国、県の財源を含む補助金は、統合に向けた調整を行っていた平成21年度から23年度までは、市老連へ一括して交付し、その中から二ツ井町松寿会連合会のクラブ数及び会員数に係る補助金を配分していただいておりました。しかし、24年度は調整を一旦中断することとしたため、市老連と松寿会連合会の活動実態に則して、それぞれのクラブ数や会員数を基準に補助金を交付しており、統合が実現しない場合は、今年度も同様に交付したいと考えております。 次に、松寿会連合会の事業計画、予算、会計処理の取り扱いについてでありますが、全ての事務処理は同連合会が行っており、市では補助金の実績報告が提出された時点で、提出書類と諸帳簿の確認を行っております。 次に、補助金の交付要綱に合致しているのかとのことでありますが、国、県の財源を含む補助金につきましては、県の老人クラブ助成費補助金交付要綱で、１市町村老人クラブ連合会当たり１補助金とされていることから、同補助金は市老連に対して交付しておりますが、松寿会連合会に対しては市が単独で交付しております。 次に、今後も分裂状態を固定していくことになるのか。または改善するつもりはないのかとのことでありますが、現状では市老連と松寿会連合会にそれぞれ補助金を交付することは、将来円満に統合に進むためにはやむを得ないものと考えております。しかし、市としても早期に統合されることを望んでおりますので、一定の期限を設けて双方に働きかけや交流の機会を提供しながら、機運が醸成されるよう支援してまいりたいと考えております。 次に、ＪＲ五能線、奥羽本線の新駅設置について、今後のＪＲ東日本との新駅設置に向けた対応を考えていくべきではないかについてでありますが、本市では路線バス等との交通の結節点として、能代駅前の利便性を高め、
中心市街地活性化につなげたいと考えているところであります。新駅設置につきましては、想定する場所の近くに用件のある方にとっては便利かもしれませんが、まちづくりの観点からは、能代駅周辺の改善を優先課題としたいと考えております。 なお、お話がありましたＪＲ東日本の「グループ経営構想Ⅴ（ファイブ）」の中には、人口減少に直面する地方中核都市において、駅を中心としたまちづくりを推進する地方自治体などと連携し、駅設備の改良や駅ビルのリニューアルによる活性化、公共機能・コミュニティー機能充実への取り組みの考え方も示されておりますので、本市のまちづくりの方向に沿った形で連携できる取り組みについて、調査・研究してまいりたいと考えております。 なお、安倍政権の経済、財政運営の問題とＴＰＰによる能代市の農業及び他産業への影響についての御質問のうち、学校給食の食材の安全確保についての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（後藤健君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 渡辺議員の安倍政権の経済、財政運営の問題と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）による能代市の農業及び他産業への影響についての御質問のうち、学校給食の食材の安全確保についてお答えいたします。本市の学校給食で使用する食材は、安全で安心して使用できる地元生産物を優先して使用しております。平成23年度の主要野菜21品目の県内産割合は56％と高い値となっております。また、米は地元産のあきたこまちを使用し、牛乳は県内産の原乳で製造されたものを使用しております。しかし、食材の価格、流通量の関係で外国産を使用する場合もあります。例えば、ニュージーランド産のキウイ、フィリピン産のバナナ等であります。外国産の食材は、国の審査を受けて安全性が保証されたものを学校給食で使用しております。今後も、給食食材の地産地消を推し進め、外国産食材の流通制度、検査制度の動向を注視しながら、安全で安心な給食の提供に努めてまいります。以上であります。
○議長（後藤健君） 渡辺芳勝君。
◆24番（渡辺芳勝君） 御答弁ありがとうございました。２～３再質問をさせていただきたいと思います。憲法改正の動きについては、言ってみますと市長の立場もありまして、もっと立ち入った憲法の解釈を含めた内容について回答いただければ非常にありがたいなというふうな感じがしていたわけですけれども、できればそれはまたの機会になるのかなという感じがします。 ただ、先ほど市政執行に当たりまして、市長は平和主義といいますか、そういう内容については十分重きを置いて取り組みをしていくというふうなことでありました。かつて能代市でも原爆が投下された広島への平和教育といいますか、そういうふうな活動を支援する一環であったと思うのですが、何回か平和祈念式典に参加する子供たち、もしくはその家族への支援をした経過があるというふうに私は記憶をしております。 能代市でも非核平和都市宣言をしておりますけれども、これらの宣言活動が全国的に広まったのは、もう既に20年くらい前になると思うのですが、その時点で具体的に平和活動を含めて憲法の戦争放棄や平和のための取り組みを具体的に進めていくという機運が、何かそれは少し折れてしまっているのかなという、そういうふうな気がしていましたので、できればこの後の市政執行の中に、平和への具体的な取り組みなども私は検討されていいのではないかというふうなことについて、もし市長のほうでお考えがあればお聞かせ願いたいというふうに思います。 それから、安倍政権では規制緩和を含めた、経済対策を含めて、いろいろ出されているわけでありますけれども、一番心配するのは、常にこういう規制緩和や経済対策の中で、その成長の中で取り残されるのが、さまざまな職場で働いている人、労働者の身分といいますか、労働条件が必ずしもこの改革のように進んでこなかったというのは、もう歴史的に明らかであります。そういうふうな中で、さらにまた小泉政権当時から、さらに労働者の働く条件を不安定にするような、そういう労働法の規制緩和といいますか、そういうものが取り沙汰されているところでありますが、市長の答弁としては、少し国の動きを注視するというふうなところで、少し距離を置いていますけれども、私は特に経済格差があって所得の状況の低いこの地域では、やっぱりしっかりとした働く人の労働条件を守るための対策を国にもしっかり対応してもらうという、やっぱりそういうふうなことを私は訴えていかなければならないのではないかと思うのですが、その辺について考えがあればお知らせ願いたいと思います。 ＴＰＰの関係で、残念ながら７月までの具体的な数値の推定などを含めて、現在は出ていないような答弁でありましたけれども、私はなかなかこういう国のほうのこの後の農業のいろいろな支援策を検討されていく中で、農家の経営規模もしくは農産物の販売額等によってその支援の内容が大きく変わってくるのではないかという、そういうふうな心配をしております。 先ほどの同僚議員の農業の６次化の関係等で市長の答弁があって、いろいろな形態によって支援策に違いがあるのは当然なことでありますけれども、具体的に大きな能代市における専業農家、もしくは第１種兼業農家、第２種兼業農家、そしてまた法人の皆さんの農業経営に対する現状からすれば、このＴＰＰのいろいろな課題が出てくる中で、この後しっかりとした成長といいますか、農業経営をやっていける状況に現在あるのかどうか、その辺についての認識はどういうふうにお持ちなのか、お知らせ願いたいと思います。 あわせて、農業生産にいろいろな面で影響が出るとすれば、外国から入ってくる農産物の安全性というものが非常に大きく私は取り上げられなければならない課題ではないかと思うのです。仮に大豆の場合なんかであれば、消費の中のわずか数％くらいしか国内で生産されていないというふうに思うのですが、外国からの大豆の関係は、今はほとんど、言ってみますと遺伝子組みかえのそういうふうなものが入ってきているのではないかという、私はそういうふうな心配もしております。それらの影響等について、もしくはそういうふうな影響のあるような食品について、対応をこの後どういうふうに市では考えられていくのか、その辺についてもお知らせ願いたいと思います。 学校給食については、先ほどかなり地元産の食材を使っておるわけでありますけれども、この後の農業情勢の変化で地元で消費する食材の確保が相対的に下がっていくのではないかという、そういうふうな心配もするわけですが、そういう状況にあってもいわゆる食材への安全対策などを含めて、この後また変化があるのかどうか、お知らせ願いたいと思います。 老人クラブの関係について、市長の話では24年度、そして25年度の交付の状況については、市のほうでいわゆる分割をして老人クラブにそれぞれ能代地区、二ツ井地区の松寿会のほうに交付したというふうなことでありますけれども。私は老人クラブの合併の時点でずっと一本化された交付金で進めてきたのではないかというふうに思っているのですが、その途中でなぜ23年度ですか、一時中断を、一括交付から24年度の時点で中断したというふうなことでありますが、その直接的な状況というのはなぜそういうふうになってしまったのか。 前にお尋ねをしたときは、何かなかなか組織運営といいますか、会の運営等について、十分な意志統一がされないまま進んできたというふうなことが聞こえていたわけですけれども、今もそういうふうな状況にあるのかどうか。そして、補助金の交付に当たっては、一本化されないため、もしくは一本化するような状況にないというふうなことで、このまま２つの財源の分け方をしながら、老人クラブの活動を支援していくというふうなことにしていくのか、その辺もう少しこの後の取り組みとしては、私は24年度までにはやるというふうなことがさきの質問の中でお話をされていたと思うのですが、それが今回もまた延びているということについて、どういうふうな支援といいますか、対応をされているのか、お知らせ願いたいと思います。 それから、ＪＲの新駅の設置の関係については、それぞれ交通網の整備といいますか、利便性を図るための取り組みというのは、この後の市内におけるいろいろまちづくりの関係等を含めて、さまざまに議論をしていかなければならない、そういうふうなこともあると思いますので、その辺についてもしこれらを含めた課題で、さらにもう少し能代市民にとって利便性の高まる、高める、そういうふうな方策をさらに詰めていく状況にあるのではないかと思うのですが、その辺もしありましたらお知らせ願いたいと思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） まず、１点目の平和活動の具体的な取り組みということでありますが、言うまでもなく、恐らく議員と私どもも平和が絶対真理であることは間違いないことであると思っておりますし、この平和に対する貢献ができる活動であれば、当然行政としても支援していかなければならないものだと思っております。具体的にそれぞれのどういう活動があって、その活動に対してどういう支援ができるのかということにつきましては、具体的な事案に対して考慮していく必要があるだろうと思っております。 それから、ＴＰＰから労働者を守るという、そういう意識が必要ではないかということでありますけれども、当然のことだと思っております。ある意味では、いろいろな考え方はあるかもしれませんけれども、今回のアベノミクスもそうだと思うのですけれども、私自身は生産者が消費者でもある、そういう環境の中で日本の経済を維持していくためには、当然に働いている皆さん方の給与だとか、それから今最低賃金の話もありましたけれども、そういったものが維持されなければ消費が上がっていかないわけでありますから、私自身の持論でありますけれども、インフレターゲットでも需要とか消費が進まなければ、なかなかそれは進まないことであります。消費が進むということは、一番先に何が行われなければいけないかというと、賃金アップだろうというふうに私自身は個人として考えておりますので、ですから、当然にＴＰＰの中でも労働者という言い方がいいのか、市民の皆様方、働く皆さん方の地位をしっかりと守っていく、そしてまた所得を確保していくということは、大変大事なことだと思っております。 それから、農産物等について、農業経営は今現在経営できる状態にあるのかということでありますが、確かに、濃淡はいろいろあろうと思っています。例えば、渡辺議員もよく御承知でありますけれども、地元の皆さんの中でネギを一生懸命頑張っている人たちが非常に多くの所得を上げておりますし、また農地を集約できずに米に頼っている零細な人たちは、大変苦労をいたしております。そういう中で、こういうＴＰＰが実際に行われたら、恐らく淘汰されてくるのではなかろうかと私は思っております。 ですから、このＴＰＰによる影響、そしてまたそういう淘汰される人たちをどう守っていくのか。また、農業を継続したいと思いながらそういう影響をもろに受ける人たちを、どう行政として守り育てていくのかということは大変大事なことでありますけれども、今現在、国のほうからどういう状況にどう対応するのかという指針が示されておらないものですから、市として具体的に今お答えすることがなかなかできないということで、先ほどの答弁になったことをぜひとも御理解いただきたいと思います。 それから、先ほどの安全・安心、農産物の安全・安心を求めるのは当然なことであります。ですから、我々としても今、実は議員も資料を持っているかもしれませんが、食の安全・安心財団理事長であります倉敷芸術科学大学の唐木学長が、今言われました遺伝子組みかえの件でコメントを述べています。ここをちょっと読ませていただきますが、こういうことをおっしゃっているのです。「ＴＰＰをめぐっては、『遺伝子組みかえ食品の表示ルールの変更を迫られ、食の安全が脅かされる』との主張も聞かれる。ただ、遺伝子組みかえ表示は安全性とは関係なく、消費者の選択のために行われているもので、『組みかえでない』から安全という意味ではない」と、こういうぐあいにお話しされているのですね。 ですから、私自身は遺伝子組みかえが安全・安心というよりも、その前にお話のあったいわゆる農薬、それからこちらに来るときのポストハーベスト、その使い方に非常に関心を持っています。今日本の基準と外国の基準が全く違うところでポストハーベストが使われておりますから、日本の基準が守られないで、そして外国の基準で日本にその食糧が入ってくるというと、今のお話のように、そのもの自体にもう安全・安心ということが日本で担保できなくなるのではないか。だから、そこのところはしっかりと日本政府は主張していかなければいけないものだと思っておりますので、根本的には遺伝子組みかえの問題は別にしても、今のそういう制度の違いから来る安全・安心に対する不安に対して、国には責任を持った態度で交渉していただきたいというふうに考えております。 それから、老人クラブの補助金の問題でありますけれども、御承知のとおりでありますけれども、先ほども説明したつもりでありますけれども、21年度から23年度につきましては市老連に一括交付しまして、その中で二ツ井の松寿会連合会に会員数、クラブ数といったものでもって配分をしていただきました。ところが、24年度になりまして、今まで一本化に向けての話し合い、調整委員会が一旦中断になりまして、別々になってしまいました。今市老連からも言われておりますけれども、この調整委員会を一旦白紙に戻して、やめるという意味ではなくして、自分たちの中でもそういう幹部の皆さん方で話し合いをしていくので、調整委員会的なものはやらないけれども、話し合いはずっと続けていこうということも言っていただいておりますので、この一旦中断したものですから、ではそのまま今までみたく市老連に一括してお渡しして、その人数配分ができるかというとなかなか難しい状況になったものですから、個々に配分をしたということであります。 そして、御承知のとおり補助金については先ほど話しましたが、１市町村の連合会には１つしか認められていませんから、２つになったことによって市老連のほうにその補助金は出しております。そうすると、二ツ井のほうにはそういう補助金がつきませんから、事業を行っていく上で予算的にも非常にマイナスの面がありますので、市単独で補助金をつけている。 今後につきましては、できますれば、先ほども答弁の中で話しましたけれども、我々も市老連が一本化して、そしてこれからさらに高齢化が進む中で、市老連並びに松寿会連合会の果たす役割というものは大きいと思っていますので、何とか両者でもって言い分は、それぞれこれだけ長くやっていますからあると思うのですけれども、こらえるところはこらえていただいて、そしてさらなるそういう高齢化社会に向かって貢献できるようなクラブ連合会を築いていっていただきたいと思っております。 ただ、今の状態の中で、ではどちらか一方に補助金を出さない、それから事業費を出さないということになると、活動がとまってしまいますから、もし今のままでもって一本化できないでおれば、しばらくの間は今のような24年度でやったような形になっていくと思っておりますので、25年度もそういう形で応援していきたいというふうに思っております。 それから、新駅につきましては、まちづくりの観点、利便性ということも大変大事な観点だと思っております。ただ、正直先ほどのほかの議員のお話の中でもお話しさせていただきましたけれども、一つの大きな課題が駅前から北高跡地、そして商店街の活性化というものも、これは大変プライオリティーの高い課題でありますので、そういう中で、ではその新駅の利便性、確かにあそこにできることによって、一つは学校に通う子供たち、それから病院に行く人たち、それからハローワークに行く人たちにとっては大変利便性が高いのですね。そこのやはり兼ね合いだろうと思うのですね。ですから、その辺のところは今後検討させていただくことになろうかと思いますけれども、今の段階ではまだ具体的にそこまでいっていない状況でありますので、今後の研究課題にしたいと思っております。
○議長（後藤健君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 渡辺議員の再質問にお答えいたします。ＴＰＰ導入によって地産地消のものが相対的に低下するのではないかということでありますけれども、現状ではちょっと私の立場では予測できませんけれども、給食の安全確保のために、安全である地産地消を進めてまいりたいと思っております。現在、地産地消を推進するために年度当初に市内４カ所の地場産農産物直売所代表者、農業協同組合担当者、３共同調理場の栄養教諭等で検討会を行っております。直売所からは農産物の収穫時期や農産物の調理方法などの情報提供をいただき、調理場からは給食調理に適した農産物の品質、規格や必要な数量等をお知らせしております。特に農産物の調理方法は、学校給食の新しい献立づくりに役立っておると聞いております。また、検討会以外でも直売所から季節ごとの収穫情報を連絡していただき、地産地消推進に役立てているところであります。以上であります。
○議長（後藤健君） 渡辺芳勝君。
◆24番（渡辺芳勝君） 御答弁いただきました。やはり心配するのは、地場産業の大きな位置を占めております農業の関係で、確かに世界的なこういうふうな景気の動きや、いろいろな面で日本の場合は高齢化、そしてまた人口減少というふうなこともあるわけですが、どうしても安心できる食べ物を生産していくというふうなことになれば、私は経営規模の大小を問わず、やはりみんなそういうふうな意気込みで農業経営をやっているというふうに私は思っています。 そういうふうな中にあって、もしＴＰＰ対応というふうなことでいわゆる農業経営もしくは販売額の大小によって支援策に大きなばらつきが出たり、もしくはそのことによって農業経営をやめざるを得ないような、そういうふうな状況だけは私はつくってほしくないと。やはりやりたい、やる気のある、それは大小にかかわらず、やる気のある農業者をしっかりと支援していける、そういうふうな対応というのが私はこの後とても重要になってくるのではないかと思いますので、７月の交渉経過がまとまるのを待っていていいのかどうか。一方で、10年後には農業所得の倍増というふうな話も安倍首相が言っているわけでありますけれども、そういうふうな道筋をつけるために、やはりそうすれば、能代市における農業経営といいますか、地域も含めたそういうふうな対応というのは、私は今からじっくり検討しておく必要があるのではないかと思いますので、もしその点ございましたらお答えをいただきたいというふうに思います。 先ほど老人クラブの関係で、補助金の関係のお話をいただきましたけれども、市長がお話ししたような状況で老人クラブの皆さんが思っているかといえば、私はそうではないような雰囲気も感知するわけですが。というのは、今のような状況でのいわゆる老人クラブ運営というものについて、やはり大変な内部的な不満といいますか、動揺、不信感がすごくあるやに私はお聞きをしております。 ということは、もしかすれば現在の老人クラブを脱退したいという、そういうふうな意向を持っている地域の方もいらっしゃるやに私はお聞きしておりますので、私はどうすればこの状況を克服して一本化に向けた活動、対応ができるようになるのか、市長はそれぞれの活動が滞らないようにするために、今年度この後もそういうふうな支援はしていきたいというふうなことですが、そのことが結果的に組織の運営の一本化といいますか、財政の関係を含めた一本化につながっていかないという、私はそういうふうな心配がずっと行ってしまうのではないかということで、そのことをやっぱり心配しています。市の対応そのものが、２つに分かれた状況を固定化してしまうのではないかという、そういうふうな心配もありますので、この際任意団体のそういうふうな運営について、私が口出しをするべきではないのですが、やはり大先輩の皆さんにはいろいろな知恵もあるし経験もありますので、そういう皆さんから、先ほど市長のお話では調整委員会も解散をしたというのですか、しっかりした話し合いの場を持っているようですので、それを改めてどういう方法でそういうふうな話し合いを進めるべきなのか、私はもう一回その辺について、先輩の皆様方の知恵を出し合いながら、この後のクラブ運営に当たっての意見をしっかりまとめ上げていく、そういうふうなことが必要ではないかというふうに思いますので、その辺について改めてもし市長のほうのお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ただいまお話のありましたＴＰＰの農業経営規模の大小にかかわらず、やる気のある人たちを育てていくべきだということは、もうそのとおりだと思います。今このＴＰＰによって、恐らく影響を受ける人たちがかなりいると思います。特に小さい方たちについては、かなり壊滅的な影響を受けると思いますが、そういう人たちが農業を続けていきたいというときに、どういう支援をしながら農業をすることができるのか、何回も同じことを言うわけでありますけれども、今後国がどういう施策を出すか、そういったものを見ながら市としても検討していきたいと思います。 それから、ことしの予算の中に盛っていますけれども、耕作放棄地で農産物、野菜等をつくりたいというのは、一つにはそういう説明をなかなかしていなかったかもしれませんが、このＴＰＰも影響しているのですね。今議員から御指摘されたように、やはり食品添加物だとかそれから農薬だとか、そういったものを考えたときに、これからＴＰＰで日本の今の制限を超えるものが入ってきたときに、食の安全・安心に対する関心度が高まっていくだろう。今我々の大きな悩みというのは、耕作放棄地がふえていくこと、でも、この耕作放棄地がふえていくことを考えたときに、耕作放棄地というのは４年、５年と耕作されていないがゆえに、そういう農薬を使っていませんから、農薬がある程度低いところで固定化されるか抜けてしまっているので、非常に農薬の濃度の低い形での安全・安心が担保された作物ができるのではなかろうか。ということで、できるだけ肥料だけでもって農薬を使わないでそういう農産品をつくって、安全・安心を売り物にしたそういうものができないだろうかということで、今回試行的につくっているところであります。 これは、ある意味では、ＴＰＰ怖くないぞと言うためには、やはりここの地元の特色を生かした、今言った安全・安心というものが100％担保されるものというのは、例えばそういう不利益な条件の中でつくりますから、３割収穫が減っても５割値段が高くなれば元は取れるわけですので、そういう発想からこういうものを今試行的に市として農家の皆さん方でやる気のある人と一緒にやっているところでありますので、ぜひとも御理解いただきたいと思います。 それから、今老人クラブの運営につきまして、ちょっと気になりましたのは、私が聞いていることと議員が聞いていることが違うというような感じも受けましたけれども、いずれにしても議員が心配されていることもそのとおりでありますし、我々も今みたいな分裂状態がいいとは思っておりませんので、もう一度今の状態をどうやったら解きほぐして、少しでも仲よく一緒にやることができるのか、もう一回関係各位と相談すると同時に、うちの中でももう一度精査させていただきたいと思います。 いずれにしましても、今楽しんで一生懸命活動している人たちが、固定化するからお金を出すなという意味にもとれるのですけれども、そのことでもって活動ができなくなるということは非常に気の毒なことでもありますので、もう一回真剣に努力させていただきますので、議員におかれましても御理解いただければ大変ありがたいと思います。
○議長（後藤健君） 以上で渡辺芳勝君の質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後３時10分会議を再開いたします。 午後２時５４分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分 開議
○議長（後藤健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後６時まで延長いたします。 次に、10番菊地時子さんの発言を許します。10番菊地時子さん。 （10番 菊地時子君 登壇）（拍手）
◆10番（菊地時子君） 10番、日本共産党の菊地時子です。通告に従い順次一般質問をします。 戦争は最大の人権侵害です。生きる権利も奪ってしまいます。世界ではまだまだ戦争や紛争が絶えません。核兵器の存在も人類を脅かしています。核を保有する国は、安全の保障だとか抑止力だと主張しますが、それでは核拡散の危険性はますます高まるばかりです。世界にある核兵器は１万7300発、昨年の国連総会では、核兵器使用の非人道性を警告し、核兵器非合法化の努力を呼びかけた核軍縮の人道的側面と題する声明への共感が全世界に広がっています。 声明は、「意図的であれ偶発的であれ核兵器が使用されると、関係地域ばかりでなく空間的、時間的に全人類にはかり知れない壊滅的な被害を与える。核兵器は人類の生存を脅かすほどの大きな破壊力を有しており、それが存在し続ける限り人類に対する脅威はなくならない」として、核兵器の非合法化の努力を呼びかけています。核兵器廃絶は、世界の流れになっています。 人類の中でただ１つ、核兵器がつくり出した地獄のような惨劇を体験した日本は、核兵器の全面禁止に向け世界に呼びかけ、行動する権利と責任があります。しかしこの間国会では、戦争放棄を決めた憲法第９条改悪のための憲法第96条改定や、橋下大阪市長の人権じゅうりんの従軍慰安婦問題発言、軍備の拡張など、平和に逆行する動きが急速に強まってきています。再び戦争ができる国づくりが進められようとしていると思わざるを得ません。 ことしは、広島と長崎の被爆から68年になります。核兵器のない世界に向けて世界も動いています。核兵器廃絶・非核平和を求める国民世論は依然として多数派です。今日、自治体の９割が非核平和都市宣言を行っています。非核平和都市宣言をしている能代市としては、恒久平和の実現を目指して平和への取り組みを進める必要があると思いますが、お考えをお伺いします。 まず、憲法第96条改定や橋下大阪市長の従軍慰安婦発言についての市長のお考えをお伺いします。また、これまでの平和への取り組み、そして今後の平和への取り組みについてお知らせください。 次に、生活保護制度・給付水準の見直しによる市民への影響についてお伺いします。 政府は、年金よりも生活保護が高いなどと国民同士を対立させるやり方で、ことし８月から３年間で、最高で10％の生活保護基準の引き下げを決定、また不正・不適性受給を口実に、餓死・孤立死、自殺を生み出す生活保護法改正法案を今国会で成立させ、来年４月からの実施を狙っています。 生活保護基準引き下げの理由である物価下落は実態と違うし、利用している人もしていない人も深刻な打撃を受けます。年金や最低賃金にも影響、また就学援助制度など多くの制度に影響すると言われます。実施要領の改訂を含め、国の生活保護制度・給付水準見直しによる市民への影響は、どんな所にどれだけ影響がいくのか、お伺いします。 １つ目、生活保護受給者の実態についてお伺いします。 ２つ目、生活保護基準引き下げにより影響する制度と対応策についてお伺いします。 次に、地域要望についてお伺いをします。平成25年度の自治会要望が上がってきていることと思います。地域の現状について、一番身近に住民と接しているからこそわかり、住民の安全・安心のための切実な要望であります。早急に実現に向けて検討されることが望まれます。また、住民の負担のないようにお願いしたいものです。 そこで、１つ目に、災害時の避難道路の改善についてお伺いをします。
東日本大震災以来、自分の命は自分で守ると避難訓練時も高台を目指して、どこを通っていくかは自分で決めることにしてやっている自治会があります。市道ではないのですが、買い物、通学など地域住民がふだんから利用している道路も避難路として選ばれています。シルバーカー利用者も通りやすいよう改善できないか、お伺いします。 ２つ目は、街灯の設置に対する助成についてお伺いをします。地域の安全・安心のための防犯灯としての役割を発揮している街灯の設置について、自治会が要望すると、電柱をまず準備してくださいと言われるとのこと、自治会負担となっているようで、資金繰りに苦慮しているとのこと、本来は市が負担するべきではないかと思いますが、これについてお伺いをしたいと思います。 ３つ目に、旧向能代小学校跡地利用についてお伺いをします。保育園ができ、道路も整備され、とてもよい環境になりましたが、残りの空き地を近所の子供たちの遊び場にできないかという声があります。また、避難訓練時に立ち寄る場所でもあります。子供たちの遊び場と避難場所としての役割が担えるような対策の考えがないか、お伺いをいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに、平和事業の推進をについてのうち、日本国憲法第96条改正や橋下大阪市長の従軍「慰安婦」発言についての市長の考えについてでありますが、憲法の改正は、衆議院と参議院それぞれにおいて総議員の３分の２以上の賛成による国会の発議を要し、さらに国民投票において過半数の承認が必要とされておりますので、国会と国民の大きな議論の中で方向づけがされていくことになると考えております。また、橋下大阪市長の従軍慰安婦発言については、さまざまな議論がなされていることは承知しておりますが、地方公共団体の長の職にある私としてはコメントすべきではないと考えております。 次に、これまでの平和への取り組みについてでありますが、合併後の平成19年３月に非核平和都市宣言を行っております。その後、22年７月には平和市長会議に加盟し、意思を同じくする他都市とともに平和運動の推進に努めているところであります。また、毎年原爆が投下された８月６日と９日には、市内全域でサイレンを吹鳴し、平和の尊さを考えていただくとともに、原爆死没者への慰霊を呼びかけております。能代市戦没者追悼式・平和祈念式典では、市内の中学校・高校の生徒の代表に、平和への誓いを発表していただき、子供たちが戦争の悲惨さを考え、伝える機会としております。このほか、原水爆禁止国民平和大行進や反核・平和の火リレーなどが行われる際には、激励のメッセージを届け、非核の重要性を訴えております。 今後の平和事業への取り組みにつきましては、これまでの取り組みを継続してまいりたいと思っております。 次に、生活保護制度・給付水準見直しによる市民への影響のうち、本市の生活保護受給者の実態についてでありますが、平成25年５月末現在で、保護世帯数834世帯、保護人数は1,176人で、保護率は20.4パーミルとなっており、平成24年以降横ばいで推移いたしております。また、保護世帯の類型の現状を見ますと、高齢世帯が375世帯、45.1％で最も多く、次いで、失業や離職を理由に保護受給となる世帯などが含まれるその他世帯が201世帯、24.2％、傷病・障がい者世帯が195世帯、23.5％、母子世帯が60世帯、7.2％となっております。 次に、生活保護基準引き下げにより影響する制度と対応策についてでありますが、国は生活保護基準の見直しに伴い、現在の生活保護受給者が受給者でなくなった場合に免除制度等が非該当になる制度や、生活保護基準を参照し運用している各種制度において、できる限り影響が生じないよう国における対応方針を示しております。また、各自治体に対しましても、影響が予想される自治体の単独事業等において、国の対応方針の趣旨を理解した上で、各自治体において適切に判断・対応いただきたいとしております。市といたしましては、現在影響が予想される事業等を調査中でありますが、今後国の対応方針を踏まえ、影響を受ける事業等について、その趣旨を目的、財政負担等を考慮しながら、対応策を検討してまいりたいと考えております。 次に、地域要望についてのうち、災害時の避難道路の改善についてお答えいたします。現在の能代市
地域防災計画においては、災害時の避難路は特に指定しておりませんが、平成26年度に
地域防災計画の見直しを行う予定としており、この中で
津波災害対策を強化するため、現行の震災対策編を分割し、新たに
津波災害対策編を設け、津波が発生した場合の避難所、避難路を指定することとしております。このうち避難路については、道路の耐震性や幅員等を考慮しながら、津波や洪水の際に大勢の方が素早く安全に避難できる道路や、高台に直接つながる道路などを選定することとなります。御質問の道路は今年度の自治会要望で舗装してほしいとの御要望を承っておりますが、幅員が狭く市道認定もされておりません。この道路は法定外公共物ですので、舗装については市が負担しますが、一部に側溝がない箇所がありますので、排水工事の必要があると思われます。その部分については工事費の２分の１を負担していただくことになっております。 次に、地域要望についてのうち、街灯設置に対する助成についてでありますが、現在市では、自治会から新たな街灯設置の要望があった場合には、周辺の状況を確認し、設置可能な電柱があれば灯具を設置しております。また、電柱がない場合は、自治会の負担で設置柱を用意していただき、市が灯具を設置しております。新たに設置柱が必要となる際には、１基当たり３万円から５万円程度かかること、また自治会が組織されていない地域もあることから、費用の助成について今後検討してまいります。 次に、旧向能代小学校跡地利用、子供たちの遊び場と避難場所としての対策をについてでありますが、旧向能代小跡地については、小学校移転後そのまま公園として供用を開始し、現在地域の方々から主にゲートボール場として利用されております。公園の利用については、地域の皆様から愛される公園として、高齢者の利用のみならず、子供たちの遊び場としても多くの皆様から利用していただきたいと考えており、地域の要望をお聞きした上で対応してまいりたいと考えております。草刈り等の環境整備については、市と利用者がともに協力してよりよい公園となるよう努めてまいりたいと考えております。また、避難場所としての対策につきましては、平成26年度に見直す予定の能代市
地域防災計画の中で指定してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆10番（菊地時子君） 再質問をします。憲法第96条改定については、市長もおっしゃいましたが、改憲のための国民投票と国会発議の手続を定める改憲手続法の制定を、2007年安倍さんの第１期のときに強行されましたけれども、今度はそのものを改定しようとしているわけですが、この問題について、私どもは憲法第９条改定のための憲法第96条改定だということで、戦争できる、そういう状況に進むという意味から、まず反対しているわけですけれども、憲法改正論者からも憲法第96条改定には反対の声が出ています。最近では、自民党の古賀元幹事長が、憲法は我が国最高法規、他の法規を扱う基準と違うのは当然と指摘して、過半数にハードルを下げることは認められないという反対姿勢を鮮明にしております。 市長としては、国民と国会での議論を見ていくという、そういう状況であるとは思うのですけれども、私は今回この平和事業の推進をという中で、非核平和都市宣言をしている、そういう市の立場からこういった憲法問題が、平和に逆行するような、そういう状況のほうに進んでいるのではないかということを懸念するので、非核平和都市宣言をしている自治体の長としての考えをしっかりお聞きしたいなと思ったわけです。 理解しているとは思うのですけれども、アメリカでは上下各院の３分の２以上の賛成による発議と４分の３以上の州議会の賛成、ドイツでは連邦議会・連邦参議院それぞれの３分の２以上の賛成、韓国でも国会の３分の２以上の賛成と国民投票が求められている。それで、権力を縛る法としての本来の役割を、しっかりと外国のほうではこれで果たしているのではないかなと思われますけれども、今回のこの憲法第96条改定の姿勢については、こういった平和の部分について脅かすような状況ではないかと思いますけれども、そこの部分についてちょっと市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 菊地議員の再質問にお答えいたします。私は、憲法第96条改正が平和を脅かすとか、憲法第９条に対応するためだけに行われるものだとは、個人的には思っておりません。当然に平和は維持していかなければいけない問題でありますし、非核平和都市宣言を採択している地方自治体の長として、平和を守っていかなければいけないのは当然のことであります。しかし、そのことと憲法第96条を改正したから憲法第９条にすぐに行くという問題とは、また違うのではないかというふうに考えているわけであります。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆10番（菊地時子君） 私は、そういったやはり考えがしっかり示されないといけないと思って今回聞いたわけですけれども、憲法第96条そのものは憲法を改定するための発議要件にはなっております。しかし、先ほども述べましたように、憲法を変えてもいいと言っている人方の中にも、この憲法第96条改定に対してのいろいろな反対の声があるわけです。先ほど同僚議員からもありましたけれども、立憲主義の立場から、権力をやっぱり縛る法律のハードルを簡単に下げていいのかという問題、何よりも、私はやっぱりこの今の安倍内閣について危険を感じるのは、何もそれだけではないという、ほかの憲法全体を見直していくということの中にこの憲法第９条を変える。現に自民党の憲法草案はそういうふうになっておりますので、これを緩くすることによって、そこの部分が変えられていくということは当然でありますので、その緩くする部分でこの憲法第９条の部分が変えられていくということは、やはり非常に厳しい状況にいくのではないかなと私は感じますけれども、今の市長のお考えは変わりはないですか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 憲法第96条を改正するかしないかは、先ほども申し上げたとおり、国会の議論を経て、国民の判断を仰ぐと。今私が最初の話をしたのは、憲法第96条が改正されたからといって、憲法第９条を改正するためになされている、平和をすぐ阻害するものではないのではないかという答弁をしたのであって、憲法第96条の改正の是非についてお話ししたものではありません。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆10番（菊地時子君） あわせて橋下大阪市長の従軍慰安婦発言も、この間出てきております。非常に平和に逆行するようなこういう動きが、あちこちでやっぱり出てきている。こういうことは、今回参議院選挙を前にしながら、また戦争をする国づくりを進める方向にいくのではないかなという状況を私はすごく懸念するのですけれども。この従軍慰安婦問題については、非常に私たち女性だけでなくて男性の皆さんからもいろいろ反論が出ていますし、また現に世界の中からもいろいろな反論が出てきております。 実際にこれは沖縄の風俗嬢からの反論ということでちょっと出ているものがあるのですけれども、「米軍のためにやっているのではない。仕事がなくても沖縄にいたいから、仕方なく風俗をやっている娘は多いのだよ。橋下から命令されるいわれもないよね。女を下に見ているのだろうね」ということで、「まず批判されて、慰安婦制度は認められないなんて格好をつけるくせに、実は米軍の司令官に風俗を使えと言っていたこと、それって沖縄の風俗嬢に米軍の慰安をやれってことでしょう。米軍の性欲解消に沖縄の風俗嬢を差し出しているわけで、昔の従軍慰安婦と同じことよね。矛盾している。自分の間違いに気づかないのもみっともないけれども、きちんと謝らないのが頭に来る。何様のつもりかしらないけれども、沖縄に二度と来るな」と、そういうふうに書いてほしいという風俗嬢からの報道に対するメッセージが出されておりますけれども。これは一自治体の市長がこういうことで言っているわけですよ。こういった状況が、なぜ平和を推進していく上で、私はやっぱり自治体の長としてこういった発言についてもどう思っているかということは、市長の考えをお聞きしたいなと思うのですけれども。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 一つは、この今の御質問に対して私が答えることができるのかどうか、市政の一般事務として、それに答えなければならないのか、ちょっと私は疑問に感じるところもあるのです。 それともう一つは、今の読み上げられた風俗嬢ということと従軍慰安婦問題というのは、私は違う問題ではないかというふうに思うのですね。 ですから、正直申し上げまして、今のお話について私がコメントする必要があるのかなというのが、正直な今の気持ちであります。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆10番（菊地時子君） いずれにしても、市長の憲法第96条に対する考え方はわかりました。これまでの平和への取り組みということで、今お話をされましたけれども、８月６日と８月９日のサイレンについては、これはわかっております。平和行進とか、それから灯火リレーについても激励のメッセージをいただいていたりして、非核平和都市宣言としてのこれまでの事業はそういった感じでやられておりますけれども。 やはり、以前に広島への派遣とかがありましたけれども、各地では結構子供たちに平和祈念式典での子供たちの発表とかがありますけれども、やっぱり現地に派遣したりとか、それから平和について考える作文のコンクールをやっている所もたくさんあります。そしてこの時期というのは、平和都市宣言をしている自治体で、原爆のパネルを庁舎内にこの時期になりますとパネル展をやったりとか、それから派遣する子供たちに例えば折り鶴を持たせてやるとか、まずそういう行動するということですね。 考え、行動する日をきちっと設けるというのは、確かにサイレンもありますけれども、私は今回防災行政無線がついたことで、今消防の所のサイレンが鳴ったのは、きょうは８月６日ですよ。それで、皆さん、と何かちょっとそういうのも言ってくれるのかなと思ったりもしたのですけれども、そういうことも出なかったので。特に平和の問題を、ずっと恒久平和を守っていくという点では、子供たちに引き継いでいかなければいけないことというのはたくさんあるのですね。 確かに学校教育の中でもいろいろ教えてもらってはいると思うのですけれども、この時期に子供たちがしっかりとそのことに臨むということは、非常に大事なことではないかなと。現に、広島ではひろしま子ども平和会議なんかも開かれていますし、そういう所にやっぱり積極的に参加させて、子供たちが戦争の愚かさを原爆が落とされた場所でしっかりと学んでくる。こういうことも私は必要でないかなと思うのですね。だんだん被爆者も少なくなってきています。先日、被爆者の中で、自分は１歳のときに被爆しましたと言っておりましたけれども、もうほとんど記憶にないのだけれども、伝えていかなければいけないという意味で頑張っている方もいらっしゃいます。そういう意味では、子供たちがそういうところに触れるということは、非常に大事なことではないかなと思いますので、考える機会を多くの子供たちが、子供や大人の皆さんが行動しなければいけないと私は思うのですけれども、そういった点で、やりたい人がやればいいのではないかと言うだけではない、非核平和都市宣言をしている自治体だからこそ、そこら辺を頑張ってほしいなと思いますが、どうでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 平和教育ということに対してはいろいろなやり方がありますし、各自治体がいろいろな企画をしながらやっているのだろうと思うのです。ですから、教育委員会のほうにお話ししなければいけませんけれども、恐らく教育委員会のほうで子供たちに平和の大切さ、そういうことを教えることによって、今のいじめだとか、人に対する思いやりだとか、そういったことに対する教育にもつながっていくのだろうと思うのです。 ですから、それぞれの自治体でそれぞれの考えでいろいろなことをやっていると思いますけれども、例えば我々は今非核平和都市宣言をしているから、現地に子供を派遣してというのも一つの方法かもしれませんけれども、非核ということについて言えば、広島・長崎に行くことに意義があるかもしれないけれども、平和を考えるということ全体で考えると、この地でやれることもまだまだあろうかと思いますので、やはり地道に自分たちの中でやれることからやっていくということも大事なことではないか。例えば、自分のおじいさん、おばあさんの中に戦争に行った人がおったり、それからその戦争の犠牲になった遺族の人たちもおられます。今そういう人たちの話を聞く会とか、いろいろな工夫があろうかと思っています。当然に我々も平和を希求している市民の一人でありますから、そういう具体的な動きとして教育委員会のほうとも連携しながら、御相談しながら、平和維持活動について、平和教育について考えていきたいと思います。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆10番（菊地時子君） 学校の中でとか、さっきも言ったように、それぞれが自分たちの所でという部分というのは、割と頑張っている人たちもいっぱいおりますし、学校も私はやっていると思います。私は自治体としての姿勢といいますか、以前二ツ井のほうでは原爆パネル展を二ツ井町庁舎でやっていたという話も聞きます。だから、去年は１団体がお盆過ぎにちょっとパネル展をやりましたけれども、ぜひ市が平和事業の一環として、その時期になったら市がそれでちょっと行動するというものが足りないような感じがします。 そういう意味で、私はもっと他の自治体の例もいろいろ入手しながら検討してほしいなと思いますけれども。そういった全国の流れが、私は将来的には平和をつくっていくことになっていくのではないかなと思いますし、考えて行動していく機会になるのではないかなと思っていますので、もう一度そこのところをお聞きしたいなと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 市がそういったことを率先垂範して、企画をしてやっていくことも大事かもしれませんけれども、それぞれの団体でもそういう企画等がございますれば、市に相談いただければ幾らでも協力したいと思いますし、一緒にやることも可能だと思っています。例えば、拉致の問題に対するパネル展等も、実は団体のほうからそういうのをやりたいのだがという御相談がありましたから、市としては総合体育館でやったらどうかということで協力をさせていただいておりますし、いろいろな例もあろうと思います。我々も非核平和都市宣言をしている都市として、どういう活動がふさわしいのかということを一生懸命勉強していきますけれども、どうか議員のほうからもそういう御提案がございますれば、いろいろ御指導いただければありがたいと思います。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆10番（菊地時子君） 非核自治体とはどういうことかというと、今拉致の問題とかもいろいろおっしゃいましたけれども、核兵器のない地方自治体、自治体議会が非核宣言を行い、住民の意思を表明する。愛知県の半田市が最初の例で、海外では80年のイギリスのマンチェスター市の非核宣言以降、欧州、北米、オセアニアなどに広がって、特に核兵器の配備、貯蔵、持ち込みの基地が周辺にあり、また核搭載艦の寄港、核搭載機の触発、着地、核兵器の輸送路にある自治体などでは、住民の安全と健康を守るという視点から、自治体の非核政策がいろいろ議論されて、そして国際連帯と世論形成を図っているということで、こういった非核宣言を行った自治体が今９割に達しているというのですけれども。この非核自治体というか、平和都市宣言をしているそこら辺の意味合いが、私がなぜ広島・長崎ということを言うのかといいますと、核の問題ですよね。そういった意味からの平和を希求するという観点で事業をやってほしいという意味です。 平和といっても、さまざまな平和を求める考え方があります。私が言っているのは、今回は本来は福島も私は含めようと思ったのですけれども、「ノー・モア・ヒロシマ」「ノー・モア・ナガサキ」、そして「ノー・モア・フクシマ」も放射能の影響であれば核と同じく人類が相容れない、そういう状況の中での今の実情です。そんな中で、私は自治体がそれぞれがやるのではなくて、そういうところに立って事業を推進してほしいということを言っているわけですので、市長のそういう平和事業推進に対する考えというのは、私はもう少し考えていただかなければいけないのではないかなと思いましたけれども。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私は、議員のおっしゃっていることの逆でございまして、まず平和ということがあって、その中の一環として非核だろうと思っています。ですから、やはり我々が一番希求しなければいけないのは、平和ということをまず一生懸命考え、行動し、そういう教育をしていく。そういう中で、一つの一環として非核だろうと思います。ただ、非核と言ったときに、今の議員の御質問の中に福島が入っていましたけれども、これはまた違う議論だと私は思います。我々が非核平和都市宣言をしたときに、福島の現状はありませんでした。あったのは長崎と広島、それを受けて非核平和都市宣言をし、そしてまた世界のそういう核兵器に対してどういうことを考えていくのかというのはあったと思いますけれども、少なくともそれと福島の原発というものを同じに並べていくということはいかがなものかと私は考えています。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆10番（菊地時子君） 生活保護受給者の実態についてです。高齢者が一番多いというのは、全国的にもそうなのですが、その他という部分については、もちろん失業者とか、先ほど言った障がい者に入らない障がいの方といいますか、そこから抜けた方たちの数が入るのですけれども、この実態が横ばいであるとは言いましたけれども、全国的にはここの部分がふえているのではないかなと私は思います。 特に、今回の生活保護基準の引き下げについては、受給者の実態を余りよく見ていないのではないかなというように考えますけれども、今回は貧困の広がりがものすごく広がっているということで、国連も日本政府に勧告しております。生活保護についての勧告は初めてではないかと思われますけれども、貧困が広がっていることに懸念を持つということで、また恥辱感が生活保護給付の申請をためらわせていることに懸念を持つとか、さらに生活保護申請の手続を簡略化し、申請者が尊厳を持って対応されることを確保することを呼びかける、生活保護についている恥辱感を根絶する目的で、人々を教育することを勧告するというような勧告まで出ています。 実際に、今回の生活保護基準引き下げに向けて、厚生
労働省の中でもいろいろやっているわけですけれども、実際の生活保護がどのくらいなのかというあたりでいきますと、本当に所得が少なくて基準が高い、給料よりも高いとか年金よりも高いと言われるのですけれども、日本は貧困が多い国ということになっていて、メキシコ、トルコ、アメリカに次いで世界で４番目の貧困大国なのだそうです。本来であれば、低所得者といいますか、2000万人くらいだと言われるのですけれども、そこら辺のところで本当に４人家族で暮らしている人たちが18万円か20万円までいかない、その程度の基準であるにもかかわらず、この間生活保護バッシングやいろいろな面でこういう事態が起きている感じがします。 特に、今回の実態を見ますと、その他の失業の部分がすごく多くなっているのではないか。働けると言われる人たちの層がかなり多いというふうに見ておりますけれども、そこら辺のところでちょっと答弁をお願いします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今議員からお話のありました国連の報告ですか、それにつきましては、ちょっと私どもは承知していないものですから、また後でちょっと勉強させていただきたいと思いますが、今、その他世帯がふえているのではないかということなのですが、私の手元の資料に今ないものですから、後ほど調べて御報告させていただきたいと思います。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆10番（菊地時子君） いずれ、今回の国の生活保護基準の引き下げの一番の狙いといいますか、狙いという言い方はよくないのかもしれないけれども、働けるのに働かない人を働きなさいということをまず一つ言わせることと、それから物価が下がっているのでもっと少なくていいという、そういう理由が、根拠といいますか、そういうものがあったと思うのですけれども。実際、働きたくても働けない今の状況、ハローワークに行っても、例えば生活保護を受けている人が10人いたとすると、仕事が８人分ぐらいしかない。それから、正規の雇用が10人いたとすれば、５人分ぐらいしかない。全く行っても、その椅子から外される状況というのがかなりあるという、そういう現実がありますし、またその物価下落の原因にしている部分でも、本来は家具とか、例えば電気製品とか、そういったものは引き下げられている部分はあると思うのですけれども、水道料、電気料、灯油代とか、こういった部分は私たちから見ても全く厳しい状況に値上がりしているのではないかなと。こういう状態の中で、生活保護基準の引き下げをするということは、本当に、何ということをするのだというふうに私は思うのですけれども、そういう実態はきちっと把握しているのでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 実態を把握しているかということに対しての答弁になるかどうかわかりませんけれども、実際今お話のあったように働ける人は働きなさいと言うけれども、実際に仕事がなくて働けないのだ、そういう人もおられると思いますし、働けるのに働かない方もいるかもしれません。それはケース・バイ・ケースでみんな違うのだろうと思うのです。ですから、間違いなく働けるのに働かない人ばっかりでもないし、また中には働けないで本当に困っている人もいる。また、逆に働けるのに働かないでいるという人も間違いなくいるのだろうと思うのです。 ですから、そのことについて私としては、実態はどうなのですかと言われても、なかなか答えることができないので、コメントは控えさせていただきたいと思うのですが、ただ、物の値段が下がっているから、今ここで生活保護を引き下げるということについては、私の個人的な意見として聞いてほしいと思うのですが、私もちょっと疑問に感じております。例えばデフレがずっと長く続いてきましたから、物の値段が下がっていく。今使用料だとかそれから水道料だとか、そういったものが上がっていくという話がありましたけれども、全体的に見るとここ数年はずっとデフレですから、物の需要がありませんから、物の値段は下がってきたからデフレだと言われてきて、全体としてやっぱり下がったのだろうと思うのです。だから、アベノミクスでもってインフレターゲット論、２％論というのが出てきている。物の値段を上げていかなければ、消費は生まれてこないというような格好になって、それが正しいかどうかは別にしても、そういう狙いがあったのだろうと思うのです。 ですから、私個人は何で今の時期かなという思いはしています。ですから、やるのであればもっと早くに、デフレがはっきりと見えているときに、物の値段が下がっているから相対的に賃金が高くなっている、所得がふえていることになるから少し我慢するところは我慢してくださいというのはわかるのですけれども、私自身も今の段階で物の値段が下がっているから、それをやらなければならないということについては、議員がおっしゃっているような意味で私もちょっと不思議だなというふうに思っております。 ただ、行政の長として、これはやはり国だけの制度でもなければ、市だけの制度でもありませんから、やはりそれぞれが負担しながらやっていることでございますので、大もとの国でそういうことを、理由はともかくとしてやるということであれば、それに対して合わせてやってかなければいけないのだろうというふうに考えております。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆10番（菊地時子君） 国のやることなのでと言いますが、実際住民の命を預っているわけです。それで、私は厚生
労働省というのはよくわからないのですけれども、ちゃんと審議会の中では、例えば今回の引き下げる金額についても審議会の中で、このくらいでいいと言ったものを、上のほうでは例えばそれにかなりの上乗せをしたりして、それが例えば今回の物価の下落分を乗せる状況とかがあるわけですよ。そういう実態がちょっとあるわけですよ。私は、これは国がまずやることで、国の言うことを聞かなければいけないというのも、それはそうなのかもしれませんけれども、それによって、今回の引き下げによって影響を受ける人たちはすごく出てくるわけですよ。 ２、にいきますけれども、引き下げにより影響する制度というのは、生活保護を受けている人方の中から、まず受けられない人が出てくるということ。そのほかに国民健康保険の減免であったり介護の減免であったり、それから限度額のところにも影響してきたり、あと就学援助とか、そういったものを考えると地域全体の消費にもかかわってくる問題です、これは。要するに、実際に物を買わなくなるわけですから。それもそうですし、それから受けられない人たちが出てきたときに、やはりどうするかということと、私は非常に、特に就学援助に対する影響を心配しているわけですけれども、これは準要保護ですから生活保護を受けなくても頑張っている、ぎりぎりのところで頑張っている人たちが受けている制度でございます。ここからもこぼれてしまう、そういう状況が出るわけです。 だから、国はそのようなことのないようにしなさいと言う、何か矛盾したことを言っているのでしょうけれども、本当にそれは私はおかしいことではないかなと思うので、そこら辺をそういった状況になったときにどうやって頑張るのか、影響のないように本当に頑張って検討するというような、そういう状況になっているのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） まず冒頭の部分ですけれども、国がやるから市もやるのかという言い方ですけれども、これだけ扶助費がふえている中でもって、右肩上がりに上がっている中で、では今国が下げた分の肩がわりを市がやりながらやることに、では本当に市民の皆さん方に御理解していただけるのだろうかという、私は疑問があります。ですから、下がった分をそのまま今までと同じ額を維持するためには、その分市が持たなければいけないわけですから、そこまで市でできるのかなというのが実感であります。 それから、生活保護基準引き下げによるほかの制度に対する影響でありますけれども、私が答弁しているのは、まだそれが出てきてどれにどう影響するかわかりませんから、やらないと言っているのではなくして、そういったことについて、今検討しているということで先ほど答弁したことを御理解いただきたいと思います。 国が矛盾していることにつきましては、それは私どもがお話しすることではなくて、国会の場で、議員の政党の中にも国会の先生方がおられますから、しっかりと国会の中で議論していただければいいことではないかと思います。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆10番（菊地時子君） 安倍政権は、地域の実態や、実際に生活している人たちの実態を、私はわかっていないと思います。そういう実態はしっかりやっぱり住民と密接につながっている所が把握して、私は黙っていられないのではないかなと思いますけれども。実際にそれが自治体の所にもかぶさってくる可能性があるわけですから、そこのところを市長は国会のほうにでも行って、もう今の政権は自民党政権ですから、十分にその実態を伝える、そのためにはしっかり把握しておかないといけないということだと思います。そういう点で、私は非常に厳しい状況だということをまず認識しているのか、もう一度お伺いいたしたいと思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私は、厳しい状況を認識しているつもりで今答弁していますけれども。自民党という話がありましたが、私の自民党は開店休業中でございますから、逆に言えば、本党における国会の先生方がおられますから、市会から県会、そして国との連携の中でそういうことを直接言う機会もあろうかと思います。 ですから、私は今お話のあった実態がわかっていないということについて、では何がわからなくて何を伝えていくのかということがしっかりと把握されなければいけない問題だろうと思うのです。ですから、今申し上げたとおり、私自身別に安倍総理のやっていることが正しいとか正しくないとか、そういうことについてコメントする気はありませんけれども、ただ政策的におかしいものは先ほども申し上げたとおり、理解できないものはおかしいということは申し上げていきたいと思っております。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆10番（菊地時子君） 地域要望についてお伺いします。災害時の避難道路の改善についてですが、排水工事の２分の１について、これは要望に対する答えとして私も見させていただいておりますけれども。この部分というのは今回初めて避難道路として出された、これまでずっと生活道路として何とかしてほしいという要望は出ておりましたが、ここの部分についてなかなかできないので、避難道路として出したのではないかという話もありましたけれども。そういうことではなくて、訓練のときに自分たちのことは自分たちで守るという観点から、そこの自治会はいつも自分たちが通っている所、大きい道路だったら真っすぐ行けばいいのではないかという、障害物もない所を走っていけばいいのではないかという話をする人もいるのですけれども、大きい道路であれば車に乗るなと言っても車も走ったりしますし、かえって危ないということを考える。 地域の皆さんが自分たちで考えて、こういう所がいいだろうなということをいっぱい話をするわけですよ。だから、そういったときに出てくる避難道路、自分たちは避難道路としたいというその考えに対して、専門的な部分でのアドバイスが余りないというか、できればそういった部分も入ってもらって、住民の皆さんが納得のいくような話し合いで解決していただきたいなと思うのですけれども。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 御要望があれば幾らでも出向きますし、私どもの出前講座もあることですから、それはやりたいと思います。ただ、避難道路につきましては、先ほどほかの議員の質問にもお答えしましたけれども、津波がどういう状況でどう起こって、被害想定はどうなのか、これによって避難道路として使えるかどうかという問題もあります。それから、先ほどの答弁でもお話ししましたけれども、細い道というのは、すぐ近くでいいと言うかもしれませんけれども、その津波の状況によっては、細い分だけ速いスピードでもって津波が上ってきますので、特に高齢の方だったら時間をかせがなければいけないというときに、その細い道路で実際間に合うのだろうか。 だから、逆に言うと、今回この後避難道路というものを指定していくときに、ここは絶対通らないようにしてくださいという所もきっと出てくると思うのですね。ですから、そういったことも考慮した上で、地元の皆さん方のやる気のあることはよくわかりますし、そういったことで避難道路として使えるのであれば、避難するための手段として、道路が傷んでおれば、転んだり速く走れないということもありますから、そのときの整備ということは考えなければいけないと思うのですけれども、今そういったことであと１年そういう準備をしているものですから、そういったことも考慮した上で検討させてくださいと、こういうことでお願いしているわけであります。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆10番（菊地時子君） 街灯の設置に対する助成ですけれども、今後検討していくという御答弁でございました。これは、やっぱり住民からの、身近な所でいつも自分たちの町を見ている状況の中でこういったものが出てくるわけですから、やっぱり安全・安心のために本来であれば市がやるべきでありますので、できるだけ、幾らか助成という形ではなくて、本当に責任を持って市がやれる状況でお話をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今までは先ほど言った制度にのっとってやっているものですから、今まで負担してきた人に対する公平感みたいなものがあるので、なかなか言いづらいところがあることも確かであります。しかし、今答弁の中でもお話しさせていただきましたけれども、実際につけなければ危険な所があるのも事実でありますから、こういう費用負担をしてもらいながらつけていくということが本当にいいのだろうかということで、内部で今話し合っております。ですから、もしこういったものをつけなければならない場所には、費用助成という考え方ではなくして、市が責任を持ってやっていかなければならないのではないかという検討をしているということを御理解いただきたいと思います。 それから、先ほどの生活保護受給者の実態のところで、その他世帯が伸びているかということですが、世帯としては133世帯から204世帯ということで71世帯ふえていますので、高く伸びているという結果が出ています。
○議長（後藤健君） 以上で菊地時子さんの質問を終了いたします。 次に、６番渡辺優子さんの発言を許します。６番渡辺優子さん。 （６番 渡辺優子君 登壇）（拍手）
◆６番（渡辺優子君） 公明党の渡辺優子でございます。通告に従って質問を進めてまいります。 最初に、ヘリサインの導入についてお伺いいたします。ヘリサインは、大規模災害時に他県からの救援ヘリが、土地カンがなくても迅速に救助活動が行えるように設置されており、阪神淡路大震災で重要性が認識されました。このことは、
東日本大震災で救援派遣された航空隊員からもその必要性が指摘されております。 昨年の10月１日の毎日新聞に、
東日本大震災で宮城県石巻市に救援派遣された熊本県防災消防航空隊の記事が掲載されておりました。内容は、総務省から出動要請を受け、被災地に到着したところ、沿岸部の建物はほとんど流され、辛うじて残っている建物の屋根やベランダに多くの人が取り残されており、地元の消防本部とも連絡がつかない中、救助活動を始めたそうです。ところが、似たような建物がたくさんあって目的の建物が判別できず混乱する中で、ＧＰＳの情報も正確に伝わらないこともあり、別の場所に着陸してしまったことが数回あったと、混乱の中での救助の模様が紹介されておりました。 大規模な災害が発生した場合、他県からの救援ヘリコプター部隊が多数集結し、活動することが予想されます。地理にふなれな救援ヘリが上空から活動場所の特定を容易に行えるよう、建物の屋上に施設名などを記したのがヘリサインです。救援の道しるべとなります。熊本市では、阪神淡路大震災を教訓にヘリサインの整備を進め、市内の小学校45校の屋上に地図記号で小中学校を示す「文」という文字と学校番号を表示しました。また、熊本県でも平成11年度に県と市町村の防災拠点施設95カ所にヘリサインを整備しました。能代市と教育連携を結んだ豊島区も学校施設などへの表示を推進しております。 能代市は、積雪の問題があるにしても、春から初冬にかけては有効です。本市でも、大規模災害発生時に救援ヘリの活動をサポートするヘリサインを整備するべきだと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 次に、細胞診とＨＰＶ検査の併用検診についてお伺いいたします。20代から30代の若い女性にふえている子宮頸がんの予防ワクチンが４月から定期接種となりました。子宮頸がん対策の大きな前進です。子宮頸がんは予防できるがんです。ところが、現在日本で年間１万5000人の女性が発症し、約3,500人が亡くなっています。女性の約８割が一生に一度は子宮頸がんの原因ウィルスであるＨＰＶ（ヒトパピローマウィルス）に感染しますが、感染した細胞のうち９割は正常に戻ります。残りの１割が、持続感染や前がん病変に進み、その中の約１ないし10％が子宮頸がんになります。 現在主流である細胞診は、採取した細胞を顕微鏡で観察するもので、進行したがん細胞の発見には有効ですが、がんになる前の細胞、前がん病変は見落とすことがあるのに対し、ＨＰＶ検査は採取した細胞をＤＮＡレベルで検査するもので、前がん病変を見落とすことはほとんどありません。前がん病変の発見率は細胞診のみですと70％、細胞診とＨＰＶ検査の併用では99％と検出感度の精度が高いのです。 １回の採取で細胞診・ＨＰＶ検査の両方ができ、新たな患者の負担はありません。しかも細胞診とＨＰＶ検査の併用検査を受けて、細胞診、ＨＰＶ検査とも陰性で異常がなかった場合、３年間は検診を受けなくても大丈夫なのです。今後予防ワクチン接種が定着すればもっと間隔があくと言われています。併用検診によって検診の回数を減らすことができるのです。今後受診率が向上した場合でも、26.3％も検診のための予算を削減できるとの試算もあります。子宮頸がんが若年化する一方で、妊婦が高齢化したため妊娠年齢と子宮頸がん年齢が重なり、妊娠前や妊娠中の子宮頸がんが急増しています。 こうした中、厚生
労働省の方針を待たずして、由利本荘市、にかほ市が産婦人科医の意見を参考に、昨年度よりＨＰＶ検査の併用検診を開始しております。20歳から41歳までが対象ですが、42歳以上の希望者は偶数年に申し込むことができます。１人2,290円のうち1,490円を市の補助で賄い、個人負担は800円になります。由利本荘市では、600人の女性が受けられたそうですが、今年度も引き続き実施すると伺っております。 細胞診とＨＰＶ検査の併用は、がんの早期発見だけではなく、前がん病変の段階で見つけて子宮を温存することなのです。いわゆる少子化対策としても必要な施策です。予防することで救える命があるのなら、その体制を最優先で整えるのが行政の責任です。本市でも細胞診とＨＰＶ検査の併用検診を実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 次に、オーダーメードの「賃貸型工場」についてお伺いいたします。長引く景気低迷による企業の業績悪化の影響を受け、地方自治体も厳しい財政状況が続いています。そうした中、自治体による賃貸型工場の設置で企業誘致に成果を上げている事例があります。賃貸型工場は、企業にとって初期投資が大幅に抑制され、災害などによる損失軽減も見込まれるなどのメリットが期待できます。一方、受け入れる自治体としても、未利用地の利用促進、または再開発を図ることができ、地元の雇用促進や地域経済の活性化も期待できるほか、税収増にもつながります。従来も賃貸型工場の建設による企業誘致は行われていたのですが、未利用に工場を建設してから貸し出す方法で、企業にとっては土地取得や建設費用などを抑えることができるものの、建設された賃貸工場の仕様が企業の求める条件と折り合わず、マッチングがうまくいかないケースも多々あったようです。 これに対し、例えば鳥取市の方法では、企業の注文に応じて工場を設計・建設し、貸し出す方法で企業誘致を行っています。特徴的なのが市賃貸型工場設置補助金です。企業進出に伴う工場の建設費または改装費を全額補助し、上限は６億円、しかもその半分は県の補助金で賄い、鳥取市の負担は半分で済んでいます。補助を受ける際の要件は、１、20人以上の新規常用雇用、２、10年以上の事業継続、３、原則補助金が３億円以上の場合、10年以内に土地・建物を買い取ってもらう、としております。さらに、財団法人鳥取開発公社の持つ土地を利用するため、土地代は不要で、公社に賃借料を支払うだけです。 市はセールスポイントとして２点挙げております。鳥取市と兵庫県佐用町を結ぶ無料の高速道路が2012年度中に開通し、鳥取市、大阪市が２時間半で結ばれたため、物流面が向上したこと、もう１つは、
東日本大震災を受け、企業による災害時のリスク分散の動きが活発化したことにより、自然災害が少ない鳥取市が注目になったことを挙げております。2011年度は、過去最高の10件の企業誘致に成功し、さらに2012年度は12月末で企業誘致５件のうち３件が賃貸型工場によるものです。市はこの補助金事業に投入される税金を、２次、３次に及ぶ経済波及効果で10年を待たずに回収できる見込みだと考えているとのことです。 能代市も企業立地に係る優遇制度があります。用地取得助成金や雇用奨励金、土地・建物賃借料助成金、固定資産税の課税免除などです。さらに、企業誘致推進員や秋田県企業立地事務所への職員の派遣など、企業誘致に向け努力をしております。しかし、最後の誘致が平成19年です。現在の市の優遇措置だけでは誘致は難しいのではないでしょうか。以上の観点からお伺いいたします。 １、本市の企業誘致への戦略がありましたらお聞かせください。 ２、新たな手法としてオーダーメードの賃貸型工場で企業誘致を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 最後に、児童生徒を熱中症から守るについてお伺いいたします。昨年は能代市でも記録的な猛暑が続きました。東日本・日本海側での日照時間は、統計を開始した1946年以降最多となりました。全国の熱中症の救急搬送の人数も、７月から９月までで４万3864人、うち死亡者数は73人でした。７歳以上18歳未満の救急搬送は6,121人で、人口10万人当たりの救急搬送人員は鳥取県が59.29人で最多ですが、秋田県は48.8人で、５番目に多くなっています。ことしは５月に入っても寒い日が続きましたが、中旬ころから気温が上昇し、秋田県では既に５月末から６月２日現在、６人の方が熱中症で救急搬送されております。 熱中症は、室温や気温が高い中での作業や運動により、水分や塩分などのバランスが崩れ、体温の調節機能が働かなくなり、体温上昇、目まい、身体がだるい、ひどいときには麻痺や意識の異常など、さまざまな症状を起こす病気です。こうした熱中症に関係する環境のうち、気温・湿度・輻射熱の３要素により算出される指標をＷＢＧＴ温度といいますが、これが熱中症予防の目安として使われています。環境省では熱中症予防サイトなどでＷＢＧＴを使った熱中症予防のための予報を出していますが、例えば運動に関する指針では、ＷＢＧＴ温度が31度以上は皮膚温より気温のほうが高くなるので、基本的には運動は中止する。28度から31度までは熱中症の危険が高いので、激しい運動や持久走などの熱負担の大きい運動は避ける。25度から28度までは熱中症の危険性が増すので、運動するときは積極的に休息をとり、激しい運動の場合は30分置きくらいに休息をとる。また、21度から25度までは熱中症の兆候に注意する。21度以下はほぼ安全となっています。 また、全国の自治体の中には、温度と湿度がはかれる携帯型熱中症計を児童生徒に配布している所があります。これは危険度ランクを、危険、厳重警戒など５段階で表示し、ＬＥＤランプとブザーで知らせる仕組みになっています。また、スポーツイベントなどに持ち運べる熱中症暑さ指数計は、運動会やスポーツ競技大会などに必要ではないでしょうか。また，水に濡らして首に巻くと体温を下げて涼しく感じられるクールスカーフを、無料で配布している学校もあります。こうした携帯型熱中症計やクールスカーフなどは熱中症予防の効果が大きいと思います。 また、６月、７月に行われる体育の水泳の授業では、１日の中で暑さの厳しい５～６時間目に時間割りを変更して実施することで、午前中に上昇してしまった体温を下げるように工夫している学校などもあるようです。中でも、熱中症対策として期待されているのがミストシャワーです。一定間隔で穴のあいた細長い管に霧を噴射させる器具を取りつけ、水道の蛇口につなげ使用する装置です。電気を使用しないことから、省エネ効果が期待され、設置についても低コストでできると、学校の玄関や運動場付近に設置をする自治体がふえてきております。ミストシャワーで噴射された霧は、素早く蒸発するため体が濡れることもなく、児童生徒にも涼しくて気持ちがよいと好評のようです。気象庁では、既に熱中症への注意を呼びかけています。本市でも児童生徒の熱中症対策に取り組むべきだと考えます。以上の観点からお伺いいたします。 １、本市の小中学校では、熱中症についてどのような対応をされておりますか。 ２、熱中症対策としてミストシャワーを導入すべきだと思いますが、いかがでしょうか。以上２点について、市のお考えをお聞かせください。 以上で質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 渡辺議員の御質問にお答えいたします。初めに、ヘリサインの導入についてでありますが、秋田県では、大規模災害時に県外からの応援ヘリコプターによる救援活動の効果的な運用を図るため、平成24年７月に、消防防災航空隊、警察航空隊、ドクターヘリ等で組織する秋田県ヘリコプター等運用調整会議を設置いたしております。この会議では、屋上に施設の名称や記号を対空表示するヘリサインについても検討が進められており、県所有施設及び民間施設へのヘリサインの導入については、県が事業主体となって整備する方針が示されております。また、市町村所有施設への導入については、今後候補地の調査を行った上で整備費用等について、県と市町村が協議する予定となっております。ヘリサインは、避難者の救出や避難場所への物資搬送等を速やかに行うために有効な対策でありますので、市としても県の取り組みと連携し対応してまいりたいと考えております。 次に、細胞診とＨＰＶ検査の併用検診についてでありますが、能代市における子宮がん検診は子宮頸部細胞診により行っており、同時に超音波による卵巣腫瘍の検査も行っております。検査は、20歳から39歳の方については毎年、40歳以上の方については偶数年齢として１年置きに検診することとしており、異常が見られる場合は精密検査を行うこととしております。 ＨＰＶ検査の併用検診についてでありますが、平成25年２月に出された国のがん検診のあり方に関する検討会中間報告書では、子宮頸がんの死亡率減少効果や検診間隔の延長が可能となることが期待されているが、これらのメリットの大きさを判断する十分な根拠はない。調査研究等を実施して検証し、最適な実施方法を検討することが必要であるとの提言がされております。国ではこうした状況を踏まえ、今年度ＨＰＶ検査検証事業を実施することとしております。市といたしましては、新たな検診方法として併用検診に期待しておりますので、国の検証事業を注視し、専門医師や関係団体の意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。 次に、オーダーメードの「賃貸型工場」についてのうち、企業誘致への戦略についてでありますが、現在、秋田県企業立地事務所へ職員を派遣するとともに、企業誘致推進員を配置して首都圏を中心とした誘致活動に取り組んでおります。企業訪問を通じて生の情報を収集しながら、地方への進出や地方での事業展開を視野に入れている企業等の掘り起こしを図り、実現性の高い企業に対しては集中的に能代を売り込んでおります。 企業誘致を取り巻く環境が厳しい中で、工業団地への新規立地に加え、市内の空き事務所や空き工場等も含め幅広く素材を準備するとともに、優遇制度の拡充も検討しながら誘致活動を続けてまいりたいと考えております。また、誘致済み企業のフォローアップ体制を強化するため、昨年の11月20日に関東圏企業懇談会を開催したところ、企業間の情報交換の場としても有効であり継続してほしいとの声をいただいております。 今年度は、新たに誘致企業の皆様に農業体験を通し、家族を含めた交流の場としていただくとともに、農業・能代の米の魅力を体験できる、のしろの魅力体感塾誘致企業こめっこ隊事業を行っております。６月２日には田植え体験をしていただき、参加者からは好評を得ております。今後も新規誘致とフォローアップを両輪として取り組んでまいりたいと考えております。 オーダーメードの賃貸型工場についてでありますが、この手法には複数のパターンがありますが、一般的には公社等の行政機関が企業の希望する仕様で工場を建設し、賃貸する仕組みであります。企業にとっては初期投資や災害時の損失の軽減等が見込まれるなどのメリットがあり、取り入れている自治体も出てきております。しかしながら、企業誘致の新たな手法の一つとして可能性を秘めている一方で、早期撤退や工場の管理等のデメリットも考慮する必要があり、市といたしましては、他の自治体の事例について、情報を収集しながら研究してまいりたいと考えております。 なお、児童生徒を熱中症から守るについての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（後藤健君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 渡辺議員の児童生徒を熱中症から守るについての御質問にお答えいたします。初めに、小中学校の熱中症の対応についてでありますが、各校において、児童生徒が水筒を持参し、小まめに水分補給をするよう指導しております。また、ほとんどの学校で各教室に扇風機を配置し、室温が低下するよう配慮しております。このほかにも、全職員に対して熱中症の予防や、かかったときの対処の仕方について、養護教諭が中心となって研修を深めるとともに、学校報等で各家庭にも注意喚起をしております。 昨年度、各校で熱中症によって救急搬送される児童生徒はおりませんでしたが、暑さによって体調を崩す児童生徒はいたという報告が入っております。今後、熱中症による事故を未然に防ぐために、熱中症予防情報に十分注意した上で活動することや、熱中症暑さ指数計やクールスカーフの活用など、各校に紹介していきたいと考えております。また、児童生徒がみずから熱中症を予防したり、熱中症になりそうなときの対応の仕方を身につけたりすることができるよう、各校で確実に保健指導するよう指示してまいります。 次に、ミストシャワーの導入についてでありますが、ミストシャワーは噴射された霧が素早く蒸発するため、体が濡れることなく爽快感を味わうことができるものと聞いております。今後、先進事例等を踏まえながら、検討していきたいと考えております。以上であります。
○議長（後藤健君） 渡辺優子さん。
◆６番（渡辺優子君） ありがとうございました。ヘリサインからお伺いしてまいります。県でも積極的に推進をしていくようにということで、お話があったということで喜んでおります。先ほど私は豊島区のお話をいたしましたが、実は、神奈川県は既にもう10年前から設置をしておりまして、今は、昨年だったと思いますけれども、修復といいますか、色の薄れてきた所の補修を行ったというようにも聞いております。ちなみに、神奈川県は４メートル四方でオレンジ色のペンキを使っているということでしたけれども、能代市の場合４メートル四方で、例えば民間の方にもお願いするとしたら、こういった大きさがいいのかどうかわかりませんけれども、いずれにしても、今現在ヘリは夕方以降は飛ばないということになっているようですけれども、災害時ですので、夜でも見えるような、発色のあるものというような検討もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 秋田県も神奈川県と一緒で４メートル四方、３文字書くとか２文字書くとすると、その４メートル四方に１メートルあけて４メートル四方、１メートルあけて４メートル四方、そういうぐあいにして今計画を練っているようであります。 それから、夜間も使えるように発色というのはいい案だと思いますが、そういったことも検討させていただきたいと思います。 実は、そのこともさることながら、今回のこのヘリサインについて言えば、要するにヘリコプターが下りられるような似た建物がたくさんあるということが前提になるものですから、やはり都市部が中心になると思うのですね。例えば、我々能代でヘリコプターが降りられる建物は、ではどのくらいあるかと考えて、そこに誰かが避難していますよといったときに、無線が入る。では、行こうとしたときにそのかいわいにいろいろなビルがたくさんあれば、どれがどのビルだかわからないからヘリサインというのは有効になりますけれども、うちのほうとするとそれだけとめられるスペースのあるビルだとか、場所というものを考えると、そんなにないのかもしれません。 ですから、ここのところは、今後どうやっていくかについては県の指針もあろうと思いますし、例えば秋田市みたいにビルがたくさんあって、どれがどのビルだかわからないときには非常に有効ですけれども、うちのように余りない所で、１つ、２つ見ればもうすぐわかるといった場合、いや、そこはちょっと該当しないかもしれませんということになるかもしれませんけれども、いずれにしても災害時に有効であることは間違いありませんので、県のほうの要綱とも照らし合わせながら市としてそういうものが活用できるのであれば、今言ったような発色ということも考えながら検討させていただきたいと思います。
○議長（後藤健君） 渡辺優子さん。
◆６番（渡辺優子君） ただ、新聞の記事によりますと、当時の報道等でも見たような記憶があるわけですけれども、この体験は石巻市で起こった体験であるということで、決して大都会で起こったわけではなくて、災害時はどの建物が、私たちは普通、ここはここというようにすぐわかるような気がいたしますけれども、よそから来る隊員の方々ですのでそうしたことが、低い建物がいっぱいあっても、そこに例えば学校のナンバーがついているとか、そういった指示系統は必要ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。このことに関しては結構でございます。 次に、細胞診とＨＰＶ検査の併用検診についてお伺いいたします。実は、今回総合病院の産科医の先生から、能代市のではありませんけれども、がん対策は公明党が推進してきたものですので、ぜひともこのＨＰＶ検査の併用検診も、公明党で各自治体で訴えてくださいということで、資料もあわせていただきまして、今回私どもはこの質問提起をさせていただいております。 先ほど市長のお話にありましたように、現在能代市ではやはり細胞診が中心だということでして、この細胞診についても産科医の会では、果たしてこれが有効なのかということで、細胞診は、先ほどの文言にも書いておりますけれども、非常に精度の高いもので、私は99％と書きましたけれども、自治医科大学で進めたことによりますと100％近いというような発表もされてございまして、例えば細胞診が３年間陰性だったとすると、併用検診にした場合、それは毎年ではなくて、国が進める２年ごとではなくて、３年後なのだというようなこともございます。 また、65歳以上も60歳以上も、各自治体で今はほとんど検診を進めているかと思いますけれども、ＨＰＶ検査を併用すると、65歳は必要ないのだというようなデータもございまして、だとすると、今無用な検診をしている場合もあるということで、自治体の財政が厳しい所ほどこの併用検診を進めるべきだというようなお医者さんのお話もありますので、県内の産科医の先生たちがお集まりになられたときも、たびたびこの検診のことが話題に上るということで、ぜひとも医師の立場からも進めていただきたいことだということで、お話がありました。 また、子宮頸がん検診と申しますと、がんの発見ということが私たちはあるわけですけれども、産科医の先生たちは、がんになる前に見つけるためにこの併用検診が必要だし、その段階で見つけると子宮を全摘出しなくても済むのですよと。要するに子宮を温存をして、出産ができるというようなことができるわけですので、先ほど市長はデメリットの部分もお話しされたかと思いますけれども、メリットのほうが余りにも大きいのではないかと思いますので、国も今モデルケースとして進めるわけでありますので、私は近いうちに国を挙げてのこういった併用検診になるのではないかなとも思っておりますので、どうか能代市も国に先んじて併用検診を進めていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ただいまの御質問でありますけれども、デメリットはお話し申し上げておりません。今年度国のほうでＨＰＶ検査検証実験事業をやっておりますので、これを受けて検討したいということと、それと今おかげさまで私どもも医師会の皆様方、当然に婦人科の皆さん方も入っている、そういう皆さんとの検討会をずっとやっております。ですから、そういう検討の中で、今国の検証事業として結果も出ますし、それと並行して医師会と我々の事務担当者とのそういう話し合いを大体２カ月に１回くらいずつやっておりますので、そういう中でこのＨＰＶ検査について議論をしながら、そしてそうやっているうちに県の検査結果が出ますから、それについて我々としては答えを出していきたいということで、ちょっと時間をお借りしながら検討してみたいということでありますので、決してデメリットだとは思っておりません。今お話のありましたことは十二分に理解しているつもりでありますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（後藤健君） 渡辺優子さん。
◆６番（渡辺優子君） 次に、オーダーメードの賃貸型工場についてでありますが、私は正直、県北は条件が悪いというように思って、秋田県はまた条件が悪いと思っておりましたけれども、県内でも次々と企業誘致が進んでおりまして、昨年はにかほ市、今回は横手市が、株式会社日本一というような名前だったと思いますけれども、横手市に進出することが決まっております。 先ほど鳥取県の事例を申し上げましたけれども、鳥取市が誘致した社長にお伺いすると、何が決め手になりましたかという質問には、やっぱり市の制度が後押しをしてくれましたというようにお答えになっておりますし、また、今回横手市に決まった社長は、職員の熱意ですというふうにお話しになったようであります。市も、企業誘致推進員の方の訪問回数をお聞きしますと、250回を優に超えているということで、職員の方も本当に派遣されている皆さん、企業誘致推進員の方は孤軍奮闘の思いで日夜頑張っていらっしゃることと思いますので、どうか窓口を少しでも広げていただいて、誘致しやすい条件を満たしていくこともまた必要ではないかなと思います。 また、再生可能エネルギーも今お話が、大いに期待が持てる分野として今登場しているわけですので、こういった機会にぜひともこういった賃貸型、ここですね、デメリットを市長がお話ししたのは。撤退する企業もありますということですけれども、鳥取市のように大成功をおさめている所もあるわけでして、デメリットよりは成功している事例が私は多いように感じますので、どうかこうした点からもお願いしたいと思います。 鳥取は県の事業ということでお話ししましたけれども、秋田県でも再生可能エネルギーの補助体制をしっかりと立ててあるようですので、しっかりと能代市も県とタッグを組みながら、企業誘致に向けて賃貸型の工場をお願いしたいなと思います。 先ほど空き物件のお話も市長はお話しになりましたけれども、鳥取市も実は県外といいますか、企業からの問い合わせは８割が空き物件だったそうです。ですが、この８割の方が空き物件で条件が合わないということで、お決めにならないわけですので、そこで鳥取市が考えたことが、他と差をつけるために何をすればいいかということで考えたのが、いわば反転攻勢で成功をおさめているということでもありますので、能代としても大いに今検討すべきチャンスを迎えているのではないかなと思いますので、御検討いただけないでしょうか。もう一度お聞きをいたします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） おっしゃるとおりで、企業誘致に対してはいろいろな手立てをたくさん持っているほうが有利でございますので、今のオーダーメードの賃貸型工場というのも一つの手法だと思っています。 そういう中でも、例えば能代でも、今空き物件の話がありましたけれども、能代の空き物件というのはなかなかおもしろいといいますか、いい物件も結構あるのですね。そういう中で、今の段階ではお話しできませんけれども、そういう条件のいい空き物件、いわゆる空き物件というと大概郊外にあってまちの中にないから、そこに工場を誘致しても従業員の皆さん方が非常に不便を感じるとか、昼間に行く所がないだとか、そういったいろいろなことがあるのですが、能代の場合は意外と空き物件にいい物件がありまして、今そういったものを何とか引き合いにしながら、企業誘致推進員の皆さん方にそれを持っていただいて、いろいろな所を歩いていただいております。今250件というおほめの言葉をいただきましたけれども、実際はもう300件くらい歩いております。それは、ただ１回ではなくして、300社ということでございますから、本当によく歩いてくれているなというのは私も感じています。 ですから、それを無駄にしないためにも、我々の後続部隊が条件をきっちり整えてあげて、彼らの努力がきちっと結ぶような形でもって後方支援をしなければいけないものだと思っておりますので、今のオーダーメード型だけではなくして、ではほかに能代がほかの都市と違うやり方で何ができるのだろうという観点から、そういったものを考えていきたい。ですから、今回初めてだったと思うのですけれども、関東圏での、もう企業誘致している所ですけれども、あそこの町に行ってよかったよと、ほかの皆さん方に口コミで言っていただく、そういったことも必要だということから誘致企業、住んでいる所の皆さん方に集まっていただいて、知り合いの会社を連れてきてもらうということもやっています。 それから、のしろの魅力体感、こめっこ隊ですけれども、これもせっかく能代という所に来て、やはり今まで東京の工場だとか大都市の工場におって、能代に来たら子供たちと一緒になって米をつくることができた、野菜をつくることができた、秋になったらそれを収穫して企業の名前を書いて、キョーリンなんかも今回来てくれていますが、「キョーリン米」とかというブランドにしてそれを社員の皆様方に500グラムでも１キログラムでもいいのですけれども、みんなに配って能代の工場からつくってきたものだとかということで、非常に能代という所に対する親近度合いを持っていただく。それが、広くほかの所に伝わることによって、ただただ働くだけではなくして、そういうことについてサポートしているまちだというＰＲ効果もあるのではないかということで、いろいろ考えています。 今御指摘されたように、各自治体が今一生懸命取り組んでいますから、並大抵のことでは勝ち抜いていけませんので、いろいろな知恵と工夫をしながら最前線で頑張っている、そういう職員の皆さん方をサポートできるように頑張っていきたいと思います。
○議長（後藤健君） 渡辺優子さん。
◆６番（渡辺優子君） 大いに期待をして、次の質問に移らせていただきます。熱中症の件ですけれども、昨年の熱中症のニュース等でミストシャワーはごらんになった方も多いのではないかなと思いますけれども、子供が本当に喜びながらミストシャワーの前を駆け抜けるというような場面が多々あったように思います。 これが大変な費用がかかるというのであれば、もちろん今回の夏には間に合わないことかもしれませんけれども、たまたま大館市の成章中学校の教師でしたでしょうか、その方のお話を伺いました。昨年余りの暑さに、手づくりでこのミストシャワーをつくってあげたいということで、いろいろな生活用品を売っている所に出かけまして、材料購入費が5,000円だったそうです。市の水道課の皆さんは１時間ずっと流していても、ミストシャワーの場合は200円ぐらいかなというようなお話があったということで、早速これを生徒の皆さんに使っていただいて、大変に生徒の皆さんが喜ばれたという、こういう話を伺いましたもので、今回取り上げさせていただきました。 このミストシャワー、前後しますが、先ほど扇風機のお話がございました。扇風機は、１教室に何台ついているものでしょうか、先にお伺いさせてください。
○議長（後藤健君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 渡辺議員の再質問にお答えいたします。各教室に１台から２台程度の学級と、まだ設置していないのが４校ほどありまして、できるだけ設置してくださるよう、あるいはこちらのほうで配慮していかなければならないなと思っております。以上であります。
○議長（後藤健君） 渡辺優子さん。
◆６番（渡辺優子君） 扇風機は、今１台から２台というような教育長のお話でしたけれども、実際は１台のほうが多いのではないかなというふうに思ってもおります。ぜひ、これを全ての教室にせめて２台つけてあげることができないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（後藤健君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 渡辺議員の再質問にお答えします。頑張りたいと思います。
○議長（後藤健君） 渡辺優子さん。
◆６番（渡辺優子君） 大変頼もしい御答弁を頂戴いたしました。扇風機に続いて、ミストシャワーの導入についても、低コストでできるものですので、今年度といいますか、今の夏に間に合うのではないでしょうか。どういうものでしょうか、お伺いいたします。
○議長（後藤健君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 渡辺議員の御質問にお答えします。先ほど成章中のお話がありましたが、ちょうど先週ですか、成章中のつくった先生とうちのほうの指導主事が話をしまして、非常に効果があると。ただ、水量を調節していないと目詰まりがしたり、あるいは霧状のものがすぐ水状になったりして、非常にメンテナンスにしょっちゅう気を配っていなければならないという話もありましたので、霧化するところがきちんとした製品であれば大丈夫ではないかなと思っております。 本当は教室の中につければいいわけですけれども、そういうわけにもいかないわけでありまして、屋外で活動するときに非常に効果があるというふうにも聞いておりますので、部活動やあるいは体育が終わったときに、校舎に入る所あたりの、何といいますか、フェンス等につけることも可能でないかなと思っておりますので、各校にまた紹介をしながら進めていければなと思っております。以上です。
○議長（後藤健君） 以上で渡辺優子さんの質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（後藤健君） お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明11日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。 午後４時５５分 延会...